技術革新への対応不足とノウハウ流出
FY2016に初出。17回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
日本タングステンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。12社中4社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに2社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「サイバー攻撃によって、当社業務システム障害、生産・出荷業務の停止、秘密情報や個人情報の外部流出等が発生した場合には、当社グループのイメージ低下や損害賠償の発生、当社の優位性の低下・欠落の可能性など、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の情報流出・ノウハウ流出リスクを、サイバー攻撃による業務システム障害、生産・出荷停止、個人情報流出まで具体化した。 - FY2025サイバー攻撃・IT人材課題を監査重点に追加有価証券報告書
「またIT統制ではサイバー攻撃への対応を進める必要性や、IT人材育成に関して意見交換しました。」
情報セキュリティ・ノウハウ流出リスクに関連して、内部統制監査の重点としてサイバー攻撃対応とIT人材育成を明示した。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループは、上記リスクに対応するため、顧客情報や秘密情報、グループ各社が保有するノウハウ、技術等の情報の管理を徹底するとともに、情報セキュリティに関する外部診断による課題の改善を通じて、情報が外部に流出しないよう継続的に体制強化を図っております。」
情報流出リスクへの対応として、情報管理の徹底に加え、情報セキュリティの外部診断と課題改善を明記した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループが計画している新商品の開発が未達または遅れた場合には、市場競争力を失い、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新商品開発の未達・遅延が競争力及び業績に影響するリスクを、対応策とともに再確認している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
技術革新への対応不足とノウハウ・技術流出について、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
技術革新への対応不足とノウハウ・技術流出について、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
技術革新への対応不足とノウハウ・技術流出について、重要な変更はないとしている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループは、事業遂行に関連して多くの顧客情報や機密情報、グループ各社が保有するノウハウ、技術等の情報を有しており、情報が外部に流出しないように万全の体制を構築しておりますが、予期せぬ事態により情報が外部に流出した場合には当社グループのイメージ低下や損害賠償の発生、当社の優位性の欠落の可能性など、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
従来のノウハウ・技術流出に加え、顧客情報や機密情報、流出時の損害賠償・優位性喪失まで情報流出リスクを具体化した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
技術革新への対応不足とノウハウ・技術流出について、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
技術革新への対応不足とノウハウ・技術流出について、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
技術革新への対応不足とノウハウ・技術流出について、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
技術革新への対応不足やノウハウ・技術流出について、重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
技術革新への対応不足とノウハウ・技術流出について、重要な変更はないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらが、今後の技術革新に十分に対応できずに欠落したり、現在有するノウハウもしくは技術等が流出した場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
技術革新への対応不足とノウハウ・技術流出のリスクを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
技術革新への対応不足やノウハウ流出について、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
技術革新への対応不足やノウハウ流出について、重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらが、今後の技術革新に十分に対応できずに欠落したり、現在有するノウハウもしくは技術等が流出した場合には、将来の成長と収益性を低下させ」
技術革新への対応不足や技術・ノウハウ流出が、成長・収益性を低下させる可能性を示している。