海外拠点の政治・経済・法規制・労務リスク
FY2016に初出。26回の記載のうち18回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2025。
日本タングステンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。47社中22社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2025後退有価証券報告書
「当社グループは、主力製品であるNTダイカッターの主要顧客の海外展開に対応する形で、アメリカ、イタリア、中国、タイに関係会社を設立し、事業活動を行っておりますが、これら地域の政治的、経済的要因の変動、法的規制、税制度の改正、また、ストライキ、デモ等の労働争議、社会的混乱により当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
海外拠点の記載対象が、従来のブラジルを含む5地域からアメリカ、イタリア、中国、タイの4地域となり、ブラジル清算後の拠点範囲が反映された。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「海外連結子会社の業績が低迷したものの、注力商品を中心に売上高が増加したことによる操業度の改善等により、営業利益は、前年同期比37.2%増の3億9千7百万円となりました。」
海外連結子会社の業績低迷が実際の経営成績に現れた一方、注力商品の売上増加等により全社営業利益は前年同期比37.2%増となった。 - FY2024悪化有価証券報告書
「今後の見通しにつきましては、国内では企業の設備投資や個人消費の拡大等が期待される中で、中国経済の停滞、中東情勢等の地政学リスク、また、米国の大統領選挙等による国際情勢の変化の懸念等により、先行きは依然として経済成長の不確実性が高い中で推移するものと思われます。」
海外事業環境について、中国経済の停滞及び中東情勢等の地政学リスクに加え、米国大統領選挙等による国際情勢の変化が不確実要因として示された。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の収束による社会・経済活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりや、中国経済の減速による影響の懸念等もあり、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
海外事業環境について、従来のウクライナ情勢・中国経済減速に加え、中東情勢の緊迫化による地政学リスクを新たに明示した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、中国経済減速の動向、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー価格や原材料の高騰及び世界的な金融引き締め等により、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」
海外事業環境について、中国経済減速、地政学情勢に伴うエネルギー・原材料高騰、世界的な金融引き締めが併存し、不透明要因が継続している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における経済環境は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や、各国の金融政策の引き締めによる経済持ち直しの鈍化が懸念され、また、国内経済においても、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和により、経済活動が正常化へ向かうなか、為替相場の変動や物価上昇の影響など、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
ロシア・ウクライナ情勢と金融引き締めに加え、為替相場の変動や物価上昇が事業環境の不透明要因として示された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における経済環境は、欧米各国でのインフレに対する金融引き締めやウクライナ・ロシア情勢の長期化による資源価格の高騰等により、景気の減速感が増しており、国内においても新型コロナウイルス感染症の再拡大による経済活動の一部停滞等もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
欧米の金融引き締め、ウクライナ・ロシア情勢の長期化、資源価格高騰及び感染症再拡大による海外・国内事業環境の不透明さが強まった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢の長期化による原材料やエネルギー価格等の更なる高騰や、急激な為替変動による金融市場への不安、さらには感染症リスクの再拡大の懸念等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
海外拠点・海外事業環境に関するリスクとして、ロシア・ウクライナ情勢、原材料・エネルギー価格高騰、急激な為替変動及び感染症再拡大が明示された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢による、原材料、エネルギー及び物流コスト等の高騰が加速しており、先行きは予断を許さない状況となっております。国内経済においても、資源・原材料価格の高騰及び急速な円安の進行による調達リスクの拡大等により、先行きは不透明さが増しております。」
海外事業環境に関するリスクとして、ロシア・ウクライナ情勢、物流・原材料コスト高騰、円安による調達リスク拡大が明示された。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループは、上記リスクに対応するため、現地での情報収集及び営業体制の強化、新商品の投入、原価低減活動による収益の確保等、海外での事業リスクに対応した活動を行っております。」
海外拠点の政治・経済・法規制等のリスクに対し、現地情報収集、営業体制強化、新商品投入、原価低減を対応策として明記した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における経済環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により国内、海外ともに経済活動が制限され、個人消費の冷え込みや企業の設備投資抑制等により先行き不透明感が強まる中で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症の世界的拡大により、国内外の経済活動制限、個人消費の冷え込み、設備投資抑制が明示され、海外を含む事業環境の不透明さが強まった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループは、主力製品であるダイカッター事業の主要顧客の海外展開に対応する形で、アメリカ、ブラジル、イタリア、中国、タイに関係会社を設立し、事業活動を行っておりますが、これら地域の政治的、経済的要因の変動、法的規制、税制度の改正、また、ストライキ、デモ等の労働争議、社会的混乱により当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、海外関係会社において、原材料価格の上昇、海外の事業環境の悪化、各海外拠点での競合他社との価格競争激化等により、当社グループの業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業の対象地域をアメリカ、ブラジル、イタリア、中国、タイとして整理し、海外拠点での競争激化や原材料価格上昇をリスクとして追加・具体化した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における経済環境は、国内の設備投資に回復の兆しが見られるものの、消費税の増税、米中貿易摩擦の長期化による生産や消費の減少、海外における設備投資の鈍化等、製造業を中心とした景況感は悪化し、先行き不透明な状況で推移しました。」
米中貿易摩擦の長期化、海外設備投資の鈍化及び製造業の景況感悪化により、海外事業環境の不透明さが続いている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の影響により、米国での設備投資の伸び悩みや中国企業の業績悪化等、依然として先行き不透明な状況が続いております。国内経済におきましても製造業を中心とした景況感の悪化や世界的な保護貿易政策による輸出の減少等、景気の下振れリスクに注意が必要な状況が続いております。」
海外拠点及び海外事業環境について、米中貿易摩擦、米国設備投資の伸び悩み、中国企業の業績悪化及び保護貿易政策による不透明さが明示されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の影響や中国経済の減速等、先行き不透明な状況の中で推移しました。」
米中貿易摩擦と中国経済の減速が海外事業環境の不透明要因として明示されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループは、国内市場の成熟化、顧客の海外展開に対応して世界各地域で子会社及び合弁会社を設立し、海外での事業活動を展開しております。これら地域の政治的、経済的要因の変動、法的規制、税制度の改正、また、ストライキ、デモ等の労働争議、社会的混乱により当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、海外関係会社において、原材料価格の上昇、海外の事業環境の悪化等により、当社グループの業績と財務内容に影響を及ぼす可能性があります。」
海外拠点リスクの対象を「世界各地域」とし、海外関係会社における原材料価格上昇・事業環境悪化の影響も追加した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「海外では、米国を中心に堅調に推移しましたが、米中の貿易摩擦による世界経済の下振れリスク増大や中国の景気減速等により先行き不透明な状況が続いております。」
海外環境について、米中貿易摩擦による世界経済の下振れリスク増大と中国の景気減速が明示され、不透明な状況が続いている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「海外では、欧米を中心に堅調に推移しましたが、米中の貿易摩擦による世界経済の下振れリスク増大等により先行き不透明な状況が続いております。」
海外環境について、米中貿易摩擦による世界経済の下振れリスク増大が新たに明示され、不透明な状況が続いている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「海外では、欧米を中心に堅調に推移しましたが、米国の通商政策への懸念や地政学的リスクが残る等、不透明な状況が続いております。」
海外経済は堅調な一方、米国の通商政策への懸念が新たに明示され、地政学的リスクを含む海外環境の不透明さが続いている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループは、国内市場の成熟化、顧客の海外展開に対応して中国、タイ、アメリカ及びイタリアに子会社及び合弁会社を設立し、海外での事業活動を展開しております。さらに、平成30年8月にブラジルに子会社を設立する予定であります。これら地域の政治的、経済的要因の変動、法的規制、税制度の改正、また、ストライキ、デモ等の労働争議、社会的混乱により当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
海外事業の対象地域に、設立予定のブラジルが加わり、政治・経済・法規制・労務等の海外拠点リスクの対象範囲が広がった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における経済環境は、海外では、地政学的リスクの高まり等不透明な状況はあるものの、全体的に緩やかな回復傾向が続いております。」
地政学的リスクの高まり等による海外環境の不透明さを記載する一方、全体としては緩やかな回復傾向が続くとしている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における経済環境は、海外では全体として緩やかに回復しているものの、政治の動向や地政学的リスクの高まり等、先行き不透明な状況が続いております。」
事業等のリスクには重要な変更がないとする一方、経済環境の説明では政治動向・地政学的リスクの高まりを明示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループは、国内市場の成熟化、顧客の海外展開に対応して中国、タイ、アメリカ及びイタリアに子会社及び合弁会社を設立し、海外での事業活動を展開しております。このため、この地域の政治的、経済的要因の変動、法的規制、税制度の改正、また、ストライキ、デモ等の労働争議、社会的混乱により当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
中国、タイ、アメリカ、イタリアの海外拠点に関する政治・経済・法規制・労務リスクを再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における経済環境は、海外では、米国や欧州の経済が底堅く推移しましたが、中国経済は景気減速が見られる等、不透明な状況で推移しました。」
海外拠点に関係する中国経済の減速や不透明な経済環境を記載しているが、事業等のリスク自体には重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
海外拠点の政治・経済・法規制・労務リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「この地域の政治的、経済的要因の変動、法的規制、税制度の改正、また、ストライキ、デモ等の労働争議、社会的混乱により当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
中国、タイ、アメリカ及びイタリアでの事業活動に関する外部環境・労務上のリスクを列挙している。