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日本タングステン(6998)・方針引き上げ直近の業績予想の修正(2026-11-11)では「再掲」

継続・安定配当と利益配分

FY2016に初出。37回の記載のうち20回が「再掲」。直近の記載は2026-11-11。

37記載
11年にわたる
9うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2021-Q1その他FY2021 – FY2024-Q2再掲FY2025-H1 – FY2026-H12016: 220162017: 420172018: 420182019: 420192020: 420202021: 220212022: 220222023: 220232024: 220242025: 120252026: 102026
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比べている194社のうち14社を表示しています。上の文は194社すべてから計算しています。このテーマの1316件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「年間の1株当たり配当金額に60円を下限として、親会社株主に帰属する当期純利益の40%を目安とした配当方針に変更を行う旨を決定いたしました。変更後の配当方針は、2027年3月期の配当金より適用いたします。」

    年間配当下限を50円から60円へ、利益配分の目安を30%から40%へ引き上げる方針変更を決定し、2027年3月期から適用する。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「2025年11月13日開催の取締役会において、2025年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 121 百万円 ②1株当たりの金額 25 円」

    中間配当として総額121百万円、1株当たり25円を決議し、安定・継続的な利益配分の実施を再確認している。
  3. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「2024年11月13日開催の取締役会において、2024年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 121 百万円 ②1株当たりの金額 25 円」

    当中間期について、総額121百万円、1株当たり25円の中間配当を決議し、安定・継続配当方針の実施を再確認している。
  4. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「当社は株主の皆様への利益還元について、新製品開発を推進するための設備・人財・研究などへの戦略的投資、中長期的な企業財務体質の強化等を総合的に勘案しつつ、原則として、年間の1株あたり配当額50円を下限として、親会社株主に帰属する当期純利益の30%を目安とした安定的・継続的な配当を実施するよう努めます。」

    従来の利益30%を目安とする安定・継続配当に加え、年間1株当たり配当額50円を下限とする方針を明示した。当年度の株式分割後換算の年間配当は50円である。
  5. FY2024-Q2中間配当を50円へ変更有価証券報告書

    「2023年11月9日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 121 百万円 ②1株当たりの金額 50 円」

    当年度の中間配当は1株当たり50円となり、前年度中間配当の60円から減少した。
  6. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「第112期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当について、2022年11月10日開催の取締役会において、2022年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 145 百万円 ②1株当たりの金額 60 円」

    中間配当は1株当たり60円、総額145百万円であり、前回開示された内容を再確認している。
  7. FY2023-Q2中間配当を60円へ変更有価証券報告書

    「第112期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当について、2022年11月10日開催の取締役会において、2022年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 145 百万円 ②1株当たりの金額 60 円」

    中間配当は1株当たり60円、総額145百万円となった。前年度中間配当の1株当たり50円から増加している。
  8. FY202290周年記念配当により年間配当120円有価証券報告書

    「こうした方針のもと、当期の期末配当金につきましては、当期純利益の30%相当となる、1株当たり60円を普通配当とし、また、当社は会社創立90周年を迎え、当期の連結業績が好調に推移したことも勘案し、株主の皆様のご支援にお応えするため、記念配当として1株当たり10円を追加し配当しております。従いまして、期末配当金は1株当たり70円となり、年間配当金は1株当たり120円(中間配当金は1株当たり50円、また、記念配当1株当たり10円を含む。)となります。」

    利益の30%相当を普通配当の基準とする方針を維持しつつ、90周年記念配当10円を加え、年間配当は120円となった。
  9. FY2022-Q2中間配当を再開有価証券報告書

    「第111期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当について、2021年11月11日開催の取締役会において、2021年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 120 百万円 ②1株当たりの金額 50 円」

    前年度は中間配当を行わない旨を決議していたが、当年度は中間配当として総額120百万円、1株当たり50円を決議した。
  10. FY2021再掲有価証券報告書

    「当社は株主の皆様への利益還元について、親会社株主に帰属する当期純利益の30%を目安に、新商品開発を推進するための設備・人財・研究などへの戦略的投資、中長期的な企業財務体質の強化等を総合的に勘案しつつ、安定的・継続的な配当に努めます。」

    純損失を計上した年度でも、安定・継続配当を勘案して期末40円、年間40円を配当した。中間配当は無配だった。
  11. FY2021-Q2後退有価証券報告書

    「第110期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当については、2020年11月12日開催の取締役会において、これを行わない旨を決議いたしました。」

    FY2021中間配当について、行わない旨を取締役会で決議した。
  12. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「2020年5月20日開催の取締役会において、2020年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」

    期末配当として総額72百万円、1株当たり30円を決議・実施し、継続的な利益配分方針を再確認している。
  13. FY2020年間配当70円・総還元性向31.5%を明示有価証券報告書

    「こうした方針のもと、当期の期末配当金につきましては、業績の状況等を勘案した結果、1株につき30円としております。これにより中間配当金(1株につき40円)を合わせ、年間配当金は1株につき70円となりました。」

    親会社株主に帰属する当期純利益の30%を目安とする安定・継続配当方針を維持し、年間配当70円、配当性向28.5%、自己株式取得を含む総還元性向31.5%となった。
  14. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「2019年11月7日開催の取締役会において、2019年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 97 百万円 ②1株当たりの金額 40 円」

    中間配当として総額97百万円、1株当たり40円を決議・実施し、継続的な利益配分を再確認している。
  15. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「2019年11月7日開催の取締役会において、2019年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 97 百万円 ②1株当たりの金額 40 円」

    中間配当として総額97百万円、1株当たり40円を決議しており、継続的な利益配分方針を再確認している。
  16. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「2019年5月16日開催の取締役会において、2019年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。」

    期末配当として総額133百万円、1株当たり55円を決議・実施し、継続的な利益配分方針を再確認している。
  17. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社は株主の皆様への利益還元について、親会社株主に帰属する当期純利益の30%を目安に、新商品開発を推進するための設備・人財・研究などへの戦略的投資、中長期的な企業財務体質の強化等を総合的に勘案しつつ、安定的・継続的な配当に努めております。」

    利益の30%を目安とし、戦略的投資・財務体質強化との両立を図りながら安定・継続配当を行う方針を再確認した。当期の年間配当は95円となった。
  18. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「平成30年11月8日開催の取締役会において、平成30年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 97 百万円 ②1株当たりの金額 40 円」

    中間配当として総額97百万円、1株当たり40円を決議・実施し、継続的な利益配分を再確認している。
  19. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「平成30年11月8日開催の取締役会において、平成30年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 97 百万円 ②1株当たりの金額 40 円」

    中間配当として総額97百万円、1株当たり40円を決議しており、継続的な利益配分方針を再確認している。
  20. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「平成30年5月10日開催の取締役会において、平成30年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 120 百万円 ② 1株当たりの金額 50.0 円」

    平成29年度の期末配当として総額120百万円、1株当たり50円を決議・実施し、継続的な利益配分を再確認している。
  21. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社は株主の皆様への利益還元について、親会社株主に帰属する当期純利益の30%を目安に、新商品開発を推進するための設備・人財・研究などへの戦略的投資、中長期的な企業財務体質の強化等を総合的に勘案しつつ、安定的・継続的な配当に努めております。」

    親会社株主に帰属する当期純利益の30%を目安とする配当方針、戦略的投資及び財務体質強化との両立を再確認している。当期は株式併合後換算で年間80円の配当となった。
  22. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「平成29年11月9日開催の取締役会において、平成29年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 72 百万円 ②1株当たりの金額 3 円」

    中間配当として総額72百万円、1株当たり3円を決議・実施しており、継続的な利益配分方針を再確認している。
  23. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「平成29年11月9日開催の取締役会において、平成29年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 72 百万円 ②1株当たりの金額 3 円」

    当年度も中間配当を決議しており、継続的な利益配分方針の実施を再確認している。
  24. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「平成29年5月11日開催の取締役会において、平成29年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額                   84百万円 ②1株当たりの金額                   3.5円」

    期末配当として総額84百万円、1株当たり3.5円を決議・実施しており、利益配分方針の継続を示している。
  25. FY2017配当基準を30%目安として明示有価証券報告書

    「配当の基準として、親会社株主に帰属する当期純利益の30%相当を目安に利益配分を行ってまいります。」

    継続・安定配当方針に、親会社株主帰属当期純利益の30%相当という利益配分の目安を追加している。当期の年間配当は5.5円(中間2円、期末3.5円)である。
  26. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「平成28年5月12日取締役会 普通株式 120 5 平成28年3月31日 平成28年6月3日 利益剰余金。平成28年11月9日取締役会 普通株式 48 2 平成28年9月30日 平成28年12月7日 利益剰余金。」

    当第3四半期累計期間に期末配当1株5円と中間配当1株2円を実施しており、継続的な利益配分を再確認できる。
  27. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「平成28年11月9日開催の取締役会において、平成28年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①配当金の総額 48百万円 ②1株当たりの金額 2円」

    当年度も期末配当5円の支払いに加え、中間配当2円を決議しており、継続的な利益配分の実施を示している。
  28. FY2016初出有価証券報告書

    「株主の皆様への継続かつ安定的な利益配当を基本方針とし、当期の業績、今後の事業展開に必要な内部留保の充実等を総合的に勘案し、配当を行っております。」

    継続・安定配当を基本方針とし、内部留保や事業展開とのバランスを勘案するとしている。
一緒に動いた変遷

「利益創出事業から成長期待事業への資源集中とポートフォリオ再編」は、この変遷が動いた37回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

533333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1利益創出事業から成長期待事業への資源集中とポートフォリオ再編5回
  3. 2注力商品の拡大とシェアアップ3回
  4. 3レアメタル価格の変動3回
  5. 4新技術・新商品の継続的な創出3回
  6. 5技術を支える人材の育成3回
  7. 6次期中期経営計画と2031年長期ビジョンの策定3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本タングステンの次の決算発表は2026-11-11の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-11の業績予想の修正で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
継続・安定配当と利益配分|日本タングステン(6998)の変遷 | Komori