日本ケミコン（6997）・リスク顕在化直近の決算（2026-08-07）では「達成」
連結営業利益未達による種類株式の転換制限解除・普通株式希薄化リスク
FY2025に初出。12回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2025。直近の記載は2026-08-07。
12記載
2年にわたる
9うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
優先株式の普通株式転換による希薄化24社が書いているテーマ・逆風23社・追い風0社
日本ケミコンがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている24社のうち14社を表示しています。上の文は24社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-07達成決算
「第１四半期連結会計期間において、Ｂ種種類株式の全てについて普通株式を対価とする取得請求権が行使され、普通株式を交付いたしました。」
B種種類株式の全てについて普通株式への転換が実施され、既存普通株式の希薄化が完了段階に達したことを確認している。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「当社は、2026年５月11日付、2026年５月20日付、2026年５月27日付及び2026年６月１日付で当社が発行するＢ種種類株式の保有者であるジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合より、その保有するＢ種種類株式の全てについて普通株式を対価とする取得請求権が行使され、普通株式を交付いたしました。」
B種種類株式は2026年6月1日までに全3,001株が普通株式へ転換され、合計3,294,091株を交付した。既存普通株式の希薄化がさらに実際に発生している。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「Ｂ種種類株式は、Ｂ種種類株主からの普通株式を対価とする取得請求権が行使されたことを受け、2025年９月17日付で363株及び2025年10月28日付で362株のＢ種種類株式を自己株式として取得いたしました。」
転換制限解除事由の発生を受けた種類株式の普通株式転換が実際に行われた。9月17日には363株に対して普通株式500,921株を交付し、10月28日には362株に対して499,541株を交付したため、既存普通株式の希薄化が発生している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「この度、2025年３月期の当社の連結営業利益の額が、本出資契約に規定する水準に達しなかったため、転換制限解除事由が生じております。取得請求権が行使された場合には、既存株主の皆様が保有する普通株式について希薄化が生じる可能性があります。」
2025年3月期の連結営業利益が出資契約上の計画値110億円の20％下限を下回ったことにより、2026年3月31日前でもA種・B種種類株式の普通株式対価取得請求権が行使可能となる転換制限解除事由が発生した。