新型コロナウイルス感染症の拡大による事業・業績への影響
FY2020に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中112社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに55社。
- FY2024削除有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、円安に伴うエネルギーコストや物価の上昇が続きましたが、個人消費やインバウンド需要の増加により、景気は緩やかに回復しました。」
FY2024では、新型コロナウイルス感染症を独立した事業・業績リスクとして扱う記載は確認できず、経済環境の説明は円安、物価、地政学・地域経済などへ移っている。 - FY2023後退有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が徐々に緩和されたことに伴い、経済活動の正常化が進み、景気の持ち直しの動きがみられました。」
新型コロナウイルスについて、行動制限の緩和と経済活動の正常化を記載しており、従来の工場停止や長期化を中心とする独立したリスク記載からは弱まっている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経済環境については、新型コロナウイルス感染症の再拡大やそれによる経済の回復の長期化が懸念される中、不透明感と不確実性は残るものの、世界各国における経済活動の再開に伴い緩やかな回復基調が続くものと予想されます。固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りについては当該仮定に基づき会計上の見積りを行っています。なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。」
感染症再拡大・経済回復長期化への懸念、不透明感・不確実性および影響長期化時の損失可能性を引き続き記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経済環境については、新型コロナウイルス感染症の再拡大やそれによる経済の回復の長期化が懸念される中、不透明感と不確実性は残るものの、世界各国における経済活動の再開に伴い緩やかな回復基調が続くものと予想されます。固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りについては当該仮定に基づき会計上の見積りを行っています。なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。」
感染症再拡大・経済回復長期化への懸念、不透明感・不確実性、長期化時の損失可能性を引き続き記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経済環境については、新型コロナウイルス感染症の再拡大やそれによる経済の回復の長期化が懸念される中、不透明感と不確実性は残るものの、世界各国における経済活動の再開に伴い緩やかな回復基調が続くものと予想されます。固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りについては当該仮定に基づき会計上の見積りを行っています。なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。」
感染症の再拡大・経済回復長期化への懸念、不透明感・不確実性が残る一方、経済活動再開に伴う緩やかな回復基調を見込む記載を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経済環境については、新型コロナウイルス感染症の再拡大やそれによる経済の回復の長期化が懸念される中、不透明感と不確実性は残るものの、世界各国における経済活動の再開に伴い緩やかな回復基調が続くものと予想されます。」
感染症再拡大や回復長期化への懸念、不透明感・不確実性が残る一方、経済活動再開に伴う緩やかな回復基調を見込む記載を継続している。 - FY2022-Q2ワクチン接種による回復と変異株懸念有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経済環境については、新型コロナウイルス感染症の再拡大やそれによる経済の回復の長期化が懸念される中、不透明感と不確実性は残るものの、世界各国における経済活動の再開に伴い緩やかな回復基調が続くものと予想されます。」
世界各国の経済活動再開による緩やかな回復基調を見込む一方、感染症の再拡大、回復長期化、不透明感・不確実性を引き続き記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経済環境については、新型コロナウイルス感染症の再拡大やそれによる経済の回復の長期化が懸念される中、不透明感と不確実性は残るものの、世界各国における経済活動の再開に伴い緩やかな回復基調が続くものと予想されます。」
世界各国の経済活動再開に伴う緩やかな回復基調を見込む一方、感染症の再拡大、回復長期化、不透明感・不確実性および長期化時の損失可能性を引き続き記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「今後も新型コロナウイルス感染症の再拡大やそれによる経済の回復の長期化が懸念される中、不透明感と不確実性は残るものの、この回復傾向は続くものと予想されます。固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りについては当該仮定に基づき会計上の見積りを行っています。なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。」
緩やかな回復傾向を見込む一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大、経済回復の長期化、不透明感・不確実性および長期化時の損失可能性を引き続き記載している。 - FY2021-Q2回復基調と不確実性の併存有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経済環境については、2021年３月期の上半期については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界経済の深刻な落ち込みにより厳しい経営環境が続きましたが、世界各国における経済活動の再開に伴い、直近では回復基調が見られます。下半期以降も不透明感と不確実性は残るものの緩やかな回復傾向が続くものと予想されます。固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りについては当該仮定に基づき会計上の見積りを行っています。なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。」
上半期の厳しい経営環境から直近の回復基調を記載する一方、下半期以降の不透明感・不確実性と、影響長期化時の損失可能性を引き続き示している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う政府や地方自治体の要請に基づき、国内および在外連結子会社の一部の工場の操業を停止しました。工場の操業停止期間中に発生した固定費（人件費、賃借料、減価償却費等）を特別損失に計上しています。」
新型コロナウイルス感染症による工場操業停止が実際に発生し、操業停止中の固定費を特別損失として計上した。四半期純利益には関連損失350百万円が影響している。 - FY2020初出有価証券報告書
「特に2021年３月期の上半期においては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界経済へのマイナス影響により深刻な落ち込みが見られ、不透明感と不確実性がさらに増すものと予想されます。」
新型コロナウイルス感染症による世界経済の落ち込み、不透明感・不確実性の増大を、翌期の事業運営・業績に関する独立したリスクとして初めて明示している。中国での工場停止や移動制限、会計上の見積りへの影響も記載している。