海外子会社・海外持分法適用会社に伴うリスク
FY2016に初出。15回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
大黒屋ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「なお、英国のSFLグループにつきましては、2026年３月27日に、株式を譲渡し、当社の連結範囲から除外しております。」
海外事業リスクの対象構成が、英国SFLを含む状態から、SFL譲渡後の中国・上海子会社等を中心とする構成へ変化した。 - 2026-05-15顕在化業績予想の修正
「また、英国孫会社の外部売却に伴う為替換算調整勘定取崩損1,278百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純損失も前回予想を下回りました。」
英国孫会社の外部売却に伴う為替換算調整勘定取崩損1,278百万円が、親会社株主に帰属する当期純損失の下振れ要因として実績化した。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループの中には海外子会社（SFLグループ及び上海黛庫商業有限公司）がありますが、海外子会社の運営に際しては為替変動リスクがあるほか、各国及び各地域等の経済情勢、政治情勢、法規制、税制等の変化による影響や、ビジネス慣習の違い等、特有の業務上のリスクがあります。」
撤退段階の英国SFLと中国の上海黛庫を対象とする海外子会社の為替、各国情勢、法規制、税制、商慣習の違いによるリスクを再確認した。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「中国における政策転換に伴う感染の拡大やウクライナ情勢及び急激な円安に起因する資源価格の高騰等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
中国の政策転換に伴う感染拡大、ウクライナ情勢、急激な円安・資源価格高騰が海外・外部環境のリスクとして実際に事業環境へ影響している。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「一方で同国におけるゼロコロナ政策が継続している事で、同国内における買取販売業の成長が鈍化しました。」
中国のゼロコロナ政策が継続し、中国国内の買取販売事業の成長鈍化として海外事業環境のリスクが実際に現れた。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「上海黛庫では昨年12月下旬にアリババグループの盒馬鮮生内に買取の第1号店として大黒屋高青路店を開設しましが、その後、上海を中心に爆発的に広まったコロナ禍によるロックダウンの影響を受け在宅ワークを余儀なくされており、更に中国向け国際郵便の発送停止が追い打ちをかけるという状況が続いておりました。」
海外子会社の運営に伴うリスクとして、中国・上海のロックダウンと中国向け国際郵便の発送停止が実際に発生し、現地業務に影響した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループの中には海外子会社（SFLグループ及び上海黛庫商業有限公司）がありますが、海外子会社の運営に際しては為替変動リスクがあるほか、各国及び各地域等の経済情勢、政治情勢、法規制、税制等の変化による影響や、ビジネス慣習の違い等、特有の業務上のリスクがあります。」
海外事業リスクの対象が、撤退段階の英国SFLと事業拡大を進める上海黛庫の構成であることを再確認した。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間において、清算結了によりBeijing XinBang Daikokuya Trading Corporation, Ltd.（その他事業セグメント）を持分法適用の範囲から除外しております。」
海外事業の対象構成がCITICとの持分法適用合弁会社を含む形から、同社を清算し、上海の100％子会社を中心とする中国事業へ移行する構成となったことを確認した。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループの中には海外子会社（SFLグループ及び上海黛庫商業有限公司）があり、また、海外持分法適用会社（平成28年８月設立のCITIC XINBANG ASSET MANAGEMENT CORPORATION LTD.との合弁会社）もあります」
海外事業リスクの対象は、英国SFL中心の構成から、上海子会社を含む構成へ変化した。中国合弁会社については解散の記載もあり、海外事業の組み替えが進んでいる。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「SFLに対するポンド建ての貸付金に関する為替差損（74百万円）が発生したことによるものであります。」
海外事業に伴う為替変動リスクが、ポンド建て貸付金の為替差損74百万円として実際に損益へ反映された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「海外子会社及び海外持分法適用会社の運営に際しては為替変動リスクがあるほか、各国及び各地域等の経済情勢、政治情勢、法規制、税制等の変化による影響や、ビジネス慣習の違い等、特有の業務上のリスクがあります。」
海外子会社・海外持分法適用会社に伴う為替、各国情勢、法規制、税制、商慣習の違いによるリスクを再確認した。 - FY2017悪化有価証券報告書
「また、今後、当社グループ内に占める海外子会社及び海外持分法適用会社の売上、利益の割合が増加し、各国及び各地域等の経済情勢等に変動があった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
海外子会社・持分法適用会社の売上・利益比率が今後増加することにより、海外環境変動の業績影響範囲が拡大し得ると記載した。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「為替換算調整勘定699百万円及び非支配株主持分251百万円の減少」
海外事業・為替変動の影響が、為替換算調整勘定の699百万円減少として第2四半期末の純資産に反映された。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「さらに、6月の英国のEU離脱の影響により円高が進んだことから、ブランド品相場の下落を考慮し、割高な在庫（特に高額品）の処分を進めております。」
海外事業・為替リスクに関連して、英国のEU離脱と円高が実際に発生し、ブランド品相場や在庫処分に影響した。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外子会社及び海外持分法適用会社の運営に際しては為替変動リスクがあるほか、各国及び各地域等の経済情勢、政治情勢、法規制、税制等の変化による影響や、ビジネス慣習の違い等、特有の業務上のリスクがあります。」
SFLグループおよび中国合弁会社について、為替、各国情勢、法規制、税制、商慣習の違いをリスクとして記載。