買収・資本参加・業務提携による事業拡大
FY2016に初出。18回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに43社。
- 2026-08-14前進業務提携
「①てくてく京都に対して当社顧客を紹介いたします。 ②着物、美術品及び骨董品等の買取や査定等に関して、てくてく京都よりそのノウハウを当社に提供頂きます。」
業務提携による事業拡大について、顧客紹介と着物・美術品・骨董品等の買取・査定ノウハウの提供という具体的な提携内容が追加され、事業領域の拡充に向けた取り組みが進展した。 - FY2026前進有価証券報告書
「さらに、SBIグループのキーストーン・パートナースのネットワークを活かしたアライアンスやM&Aの検討も進めております。2026年3月31日付でSBIホールディングス株式会社と基本合意書を締結いたしました。」
KSPとの資本業務提携を基盤に、SBIとの基本合意、アライアンス及びM&A検討へ事業拡大の取り組みが進展した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「①大黒屋による金融機関からの借入金の返済（タームローン）：550百万円 ②大黒屋の運転資金（在庫買取資金）：2,450百万円 ③M&A及び資本・業務提携に係る費用：1,337百万円」
買収・資本業務提携による事業拡大方針について、第三者割当増資の資金使途としてM&A及び資本・業務提携費用1,337百万円を具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「大黒屋は、AIダイナミックプライシング技術及びデータ補正技術を独自に開発し、LINEヤフー株式会社（以下「LINEヤフー」という。）及び株式会社メルカリ（以下「メルカリ」という。）との業務提携を推進しております。」
業務提携による事業拡大方針が、LINEヤフー及びメルカリとの具体的な提携と、AI技術基盤の外部提供へ進展した。 - FY2024前進有価証券報告書
「令和６年５月27日よりパイロットタイプの提供を開始している「おてがるブランド買取」を活用した他業種提携企業との共同施策が進む見込みであること」
異業種との業務提携を通じた事業拡大について、LINEヤフーとの共同施策のパイロットタイプ提供開始という実行段階に進んだ。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「大黒屋はLINEヤフー株式会社（以下「LINEヤフー」という。）との間で業務提携（以下「本業務提携」という。）を行いその共同施策として、「LINE」上で中古ブランド品を買取り、「おてがるブランド買取」の名称で「Yahoo!オークション」に出品し、落札結果に応じてお客様に還元する新サービスの概念実証の取組みを開始するため、昨年11月30日付で本業務提携に係る業務提携契約の締結をいたしました。」
異業種との業務提携による事業拡大について、LINEヤフーとの契約を締結し、「おてがるブランド買取」の概念実証を開始する段階に進んだ。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「その第１弾として大黒屋では昨年４月20日に株式会社JTBと業務提携を開始し、更にその第２弾を本年３月13日より５月31日迄展開して参りました。」
業務提携を通じた事業拡大について、JTBとの第1弾に続く第2弾を実施し、異業種連携の展開が進んだ。 - FY2022前進有価証券報告書
「その第１弾として大黒屋では令和４年４月20日に株式会社JTBと業務提携を開始しております。」
買収・資本参加・業務提携を通じた事業拡大方針について、JTBとの業務提携を開始する具体的な案件に進んだ。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社グループでは、今後とも国内外で「Reseller as Service」として中古品の買取・販売のエンジンを業務提携等により提供していく所存です。」
従来の買収・資本参加・業務提携による事業拡大方針に加え、買取・販売機能を提携先へ提供する事業展開を具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、経営の効率化と競争力強化を行い株主利益最大化のため、企業買収および資本参加を含む投資、他社との業務提携等による事業の拡大を行うことを目指しております。」
買収、資本参加、業務提携による事業拡大方針を再確認した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、平成28年3月期に実施した英国事業買収および平成28年８月設立の中国CITICグループとの合弁会社であるBeijing XinBang Daikokuya Trading Corporation Ltd.への出資を含む投資、他社との業務提携等による事業拡大、海外事業展開を積極的に推進し、短期的な利益向上と中長期的な収益基盤の拡充ならびに企業価値の向上を図ってまいります。」
英国買収、中国CITIC合弁への投資、業務提携、海外展開を通じた事業拡大方針を再確認した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また、当社グループとして、今後さらにグローバル展開の加速と国内基盤の強化を目的として、中国の最大手企業グループCITICとの更なる関係強化に向けた資本業務提携、及び中古ブランド品の売買事業においては国内において当社に次ぐ規模をもつ株式会社ブランドオフとの資本業務提携締結に向けた覚書を締結しました。」
CITIC及びブランドオフとの資本業務提携に向けた覚書を締結し、資本業務提携・海外展開による事業拡大方針が具体的な案件に進んだ。 - FY2017再掲有価証券報告書
「日本におけるある一定の基盤を早期に確立するために一定の範囲で積極的に店舗展開、資本業務提携、買収等を行っていきます。」
店舗展開、資本業務提携、買収による事業拡大を継続する方針を再確認した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、平成28年3月期に実施した英国事業買収および平成28年８月設立の中国CITICグループとの合弁会社であるBeijing XinBang Daikokuya Trading Corporation Ltd.への出資を含む投資、他社との業務提携等による事業拡大、海外事業展開を積極的に推進し、短期的な利益向上と中長期的な収益基盤の拡充ならびに企業価値の向上を図ってまいります。」
英国買収、中国合弁への出資、業務提携、海外展開を事業拡大の手段とする方針を再確認した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「また、平成28年3月期に実施した英国事業買収および平成28年８月以降設立予定のCITIC XINBANG ASSET MANAGEMENT CORPORATION LTD.との合弁会社への資本参加を含む投資、他社との業務提携等による事業拡大、海外事業展開を積極的に推進し、短期的な利益向上と中長期的な収益基盤の拡充ならびに企業価値の向上を図ってまいります。」
英国買収、CITIC合弁への投資、業務提携、海外展開を事業拡大の手段とする方針を再掲した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループとして、企業買収および資本参加を含む投資、他社との業務提携等による事業拡大、海外事業展開を積極的に推進し、短期的な利益向上と中長期的な収益基盤の拡充ならびに企業価値の向上を図ってまいります。」
M&A、資本参加、業務提携、海外展開を短期利益と中長期の収益基盤拡充の手段として位置付ける。