為替変動による需要変化リスク
FY2016に初出。11回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
大黒屋ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「これまでの円安が円高方向に振れた（対前年同期平均値から4％強の円高水準（6か月平均152.53→145.99）という要因もあり店頭免税売上が大きく減少したため、売上高は微減となりました。」
為替が前年同期平均152.53円から145.99円へ円高方向に変動し、店頭免税売上の大幅減少として需要変化の影響が現れた。 - FY2025悪化有価証券報告書
「特に、円安は、当連結会計年度の月平均152.64円（前年度の月平均144.54円、5.6％円安）であり、当社の売上高の半数近くを占めるインバウンドの購入者のドルベースでの購入価額が安くなっており、買取・販売が増加しつつあります。」
月平均為替レートが144.54円から152.64円へ変動し、前年より5.6％円安となった。為替変動はインバウンド需要を押し上げる一方、買取抑制による在庫低下にもつながる外部要因として記載された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「７月上旬に160円を超える円安を記録し、日本銀行による７月下旬の0.5%の利上げ後、急激に円高となり、９月末では144円と大きく変動し」
円相場が160円超から9月末の144円まで大きく変動し、その変動リスクの回避を理由に買取を抑制した結果、在庫水準が低下した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、長期化するウクライナ情勢やガザ地区での紛争といった地政学リスクの高まりによる資源価格の高騰や世界的な金融引き締め等による景気の下振れリスクに加え、中国経済は不良債権問題を抱えており、不透明な状態が続いております。」
為替・海外需要を含む外部環境について、地政学リスク、資源価格高騰、金融引き締めに加え、中国経済の不良債権問題が不透明要因として記載された。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス（以下「COVID-19」という。）感染症の5類への位置づけ変更や、行動制限の解除や渡航制限が撤廃された事に伴うインバウンド需要の回復により、経済活動の正常化が進みましたが、世界的な資源価格の高止まりに加え、国内における人件費増加や急激な円安の進行、ウクライナ情勢の長期化、世界的な金融引き締め等による景気の下振れリスクもあり、依然として国内外における経済の先行きは不透明な状態が続いています。」
経済活動の正常化とインバウンド回復が進む一方、急激な円安、資源価格、人件費、ウクライナ情勢、金融引き締めによる下振れリスクを挙げ、為替・外部環境リスクを再度強調した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く古物売買業界の事業環境は、COVID-19下のリベンジ消費、物価高や急激な円安に伴い高級ブランド品価格がウクライナ危機前まで上昇しましたが、その後米国の金利引き上げもあり、IT関連銘柄の下落、金融市場の混乱、景気動向の不透明感から、円安進行による円建での価格上昇にも関わらず、高級ブランド品の価格が大幅に下落しており、古物市場の流動性が落ち、価格相場の混乱を招いています。」
急激な円安が進行する一方、金融市場の混乱や景気不透明感により高級ブランド品価格が下落し、為替変動に伴う需要・相場リスクの影響が拡大した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「免税売上高が、前期比784百万円減少したことが影響しております。」
国内外需要の変化に伴う免税売上高の減少が前年同期比784百万円として現れ、為替・海外需要変動リスクの影響がさらに数値化された。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「免税売上高が、前期比405百万円と減少したことが影響しております。」
為替変動や人民元の低下を背景とする国内外需要の変化が、免税売上高の前年同期比405百万円減少として現れた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「急激な為替相場の変動による国内外の需要の変化によって当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。」
為替変動による国内外需要の変化と業績影響リスクを再確認した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「急激な為替相場の変動による国内外の需要の変化によって当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。」
為替変動による国内外需要の変化と業績影響リスクを再掲した。 - FY2016初出有価証券報告書
「急激な為替相場の変動による国内外の需要の変化によって当社グループの業績に重要な影響を与える可能性があります。」
円安による訪日客需要増加と円高による国内購買層の増加という両面を記載しつつ、急激な変動をリスクとする。