米国反トラスト法関連集団民事訴訟と和解負担
FY2019-Q1に初出。11回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。9社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2024-Q3対処有価証券報告書
「訴訟和解金 93 －」
前年同期に計上した訴訟和解金93百万円に対し、当第３四半期累計期間の訴訟和解金計上はなく、訴訟和解に伴う損益負担は縮小している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当社（米国販売子会社を含む。以下同じ。）を含む被告らは、カナダオンタリオ州の裁判所において、カナダ国内の抵抗器の取引に関する反トラスト法違反等による損害賠償等を求める集団民事訴訟の提起を受けておりました。当社は、原告らの主張の根拠となる事実が存在しないとして損害賠償等の責任を認めておりませんが、訴訟の長期化による費用負担が今後の業績に与える影響などを総合的に勘案した結果、和解により早期に解決することが最善の策であると判断し、2022年11月29日に原告らと和解契約を締結し、和解金総額910千カナダドル（93百万円）を支払いました。」
米国訴訟とは別に、カナダ国内の抵抗器取引に関する集団民事訴訟が発生し、2022年11月29日に和解契約を締結して93百万円を支払った。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「訴訟和解金の支払額 △ 106 －」
前年同期には訴訟和解金106百万円の支払いがあったが、当四半期累計期間の支払いはなく、訴訟和解に伴う資金負担は縮小している。 - FY2020対処有価証券報告書
「前期は特別損失として、米国における集団民事訴訟の和解契約締結に伴なう訴訟和解金339百万円を計上しましたが、当期は特別利益、特別損失とも特段の計上はありませんでした。」
前期の訴訟和解金339百万円に対し、当期は訴訟和解金の特別損失計上がなく、損益上の負担は縮小した。ただし、キャッシュ・フロー上は106百万円の支払いがある。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「訴訟和解金 320 －」
当第3四半期累計期間の訴訟和解金計上はなく、前年同期の320百万円計上から負担が縮小した状態が続いている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「訴訟和解金 320 －」
当四半期の特別損失には訴訟和解金の計上がなく、前年同期の320百万円計上からは負担が縮小している。一方、キャッシュ・フロー上は訴訟和解金106百万円を支払っている。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「訴訟和解金 320 －」
前年同期には訴訟和解金320百万円を計上していたが、当四半期の特別損失には訴訟和解金の計上がない。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「また、米国における集団民事訴訟の和解契約締結に伴い、訴訟和解金339百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、776百万円（同△29.5％）となりました。」
米国反トラスト法関連集団民事訴訟の和解金を通期で339百万円計上し、キャッシュ・フロー上も210百万円を支払った。訴訟負担が通期業績に現れている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、米国における集団民事訴訟の和解契約締結に伴い、訴訟和解金320百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は、557百万円（同△42.0％）となりました。」
米国反トラスト法関連の集団民事訴訟について、和解契約締結に伴う320百万円の訴訟和解金を特別損失として計上し、純利益が前年同期比42.0％減少した。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「また、米国における集団民事訴訟の和解契約締結に伴い、訴訟和解金320百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は、215百万円（同△64.9％）となりました。」
米国反トラスト法関連の集団民事訴訟について、和解契約締結に伴う320百万円の訴訟和解金を特別損失として計上し、純利益に影響が現れた。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当社（米国販売子会社を含む。以下同じ。）を含む被告らは、米国カリフォルニア州北部地区連邦裁判所（以下、「当該裁判所」といいます。）において、米国内の抵抗器の取引に関する米国反トラスト法違反等による損害賠償等を求める集団民事訴訟の提起を受けておりました。当社は、原告らの主張の根拠となる事実が存在しないとして損害賠償等の責任を認めておりませんが、訴訟の長期化による費用負担が今後の業績に与える影響などを総合的に勘案した結果、和解により早期に解決することが最善の策であると判断し、原告らとの間で次の通り和解（以下、「本和解」といいます。）を行うことで合意しました。」
米国の抵抗器取引に関する反トラスト法違反等を理由とする集団民事訴訟が発生し、和解契約を締結した。和解金額総額は290万米ドル（320百万円）で、特別損失に計上された。ただし、正式な効力発生には裁判所の承認手続が必要とされている。