環境規制強化と対応費用の増大
FY2016に初出。15回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
村田製作所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。42社中10社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに6社。
- FY2024顕在化有価証券報告書
「2023年度は、重大な環境インシデントが４件発生しましたが、いずれのインシデントについても再発防止策を講じました。」
重大な環境インシデント4件が発生し、リスクアセスメント手法の見直しと再発防止策の運用を進めた。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「2022年度は重大な環境インシデントが4件発生しました。重大インシデントの発生リスク低減のためのありたい姿を策定して、2024年に向けた課題と施策を設定しました。」
環境規制・環境管理リスクが重大な環境インシデント4件として実際に発生し、2024年に向けた低減策の設定に進んだ。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
環境規制強化と対応費用の増大について、新たなリスク発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「特に、近年では資源循環と事業との調和も重要性を強く認識しており、リデュース・リユース・リサイクル（３Ｒ）の広い視野をもとに継続的な廃棄物削減の取り組みを進めております。」
環境規制対応に加え、3Rと廃棄物削減、環境委員会による全社対策を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
環境規制強化と対応費用の増大について、新規発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当事業年度の当社グループにおける温室効果ガス排出量は170万t-CO2を見込んでおりますが、パリ協定により国際的な枠組みが強化される中でさらなる温室効果ガス排出量の抑制が求められています。」
温室効果ガス排出量の見込みが前年度の143万t-CO2から170万t-CO2へ増加し、排出抑制の必要性が引き続き示された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
環境規制強化と対応費用の増大について、新規発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
環境規制強化と対応費用の増大について、新規発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
環境規制強化と対応費用の増大について、新規発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2018温室効果ガス排出量の定量化と削減対策有価証券報告書
「当事業年度の当社グループにおける温室効果ガス排出量は143万t-CO2を見込んでおりますが、パリ協定により国際的な枠組みが強化される中でさらなる温室効果ガス排出量の抑制が求められています。このため当社グループではサプライチェーンとの協働や、ＳＢＴ（Science Based Targets）に沿った温室効果ガス排出量の削減を推進するため、取締役を委員長とする温暖化防止委員会を組織し、当社グループ全体で対策を進めています。」
環境規制リスクについて、温室効果ガス排出量を143万t-CO2と定量化し、SBT、サプライチェーン協働、温暖化防止委員会による対策を記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
環境規制強化・対応費用リスクについて、新規発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地球環境保全の観点から、今後ますます規制が強化され、これに適応するための費用の増大が予想されます。」
環境規制強化と適応費用の増大を引き続きリスクとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
環境規制強化・対応費用リスクについて、新規発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
環境規制強化・対応費用リスクについて、新規発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地球環境保全の観点から、今後ますます規制が強化され、これに適応するための費用の増大が予想されます。」
温暖化、水質、大気、廃棄物、化学物質、土壌・地下水等の規制を対象としている。