自然災害等を想定したBCP・事業継続体制
FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-08-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。111社中22社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに55社。
- 2026-08-10前進ガバナンス
「操業停止などの事業継続問題が発生した場合に早期に事業活動を再開できるよう作成した事業継続計画（BCP）に基づき対応することで、製品の安定供給体制の確立を進めます。」
気象災害の激甚化による拠点影響の分析結果を踏まえ、浸水対策や電力供給システムの嵩上げ、BCPに基づく早期再開を対応策として具体化した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、新型コロナウイルスの感染拡大に対しては、従業員や取引先をはじめとするステークホルダーの健康と安全を考慮し、BCP(事業継続計画)に基づいた各種対応策を実施しています。国内外の生産拠点においては、各国政府及び自治体の指示や指導に従いながら、感染防止策を徹底した上で生産活動を継続しています。」
BCPに基づく感染防止、生産継続、在宅勤務等の対応が継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、従業員や取引先をはじめとするステークホルダーの皆さまの健康と安全を考慮し、BCP(事業継続計画)に基づいて各種対応策などを実施しています。国内外の生産拠点においては、各国政府および自治体の指示や指導に従いながら、感染防止策を徹底した上で生産活動を継続しています。また、生産部門以外の従業員につきましては、各国政府および自治体の感染拡大防止に関する指示や要請に基づき、地域の感染状況に応じて在宅勤務などを実施することで業務の遂行と感染リスクの低減に取り組んでいます。」
BCPに基づく感染防止策、生産継続、地域の感染状況に応じた在宅勤務などの対応が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、従業員や取引先をはじめとするステークホルダーの皆さまの健康と安全を考慮し、BCP(事業継続計画)に基づいて各種対応策などを実施しています。国内外の生産拠点においては、各国政府および自治体の指示や指導に従いながら、感染防止策を徹底した上で生産活動を継続しています。また、生産部門以外の従業員につきましては、各国政府および自治体の感染拡大防止に関する指示や要請に基づき、地域の感染状況に応じて在宅勤務などを実施することで業務の遂行と感染リスクの低減に取り組んでいます。」
BCPに基づく感染防止策、生産継続、地域の感染状況に応じた在宅勤務などの対応が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、従業員や取引先をはじめとするステークホルダーの皆さまの健康と安全を考慮し、BCP(事業継続計画)に基づいて各種対応策などを実施しています。国内外の生産拠点においては、各国政府および自治体の指示や指導に従いながら、感染防止策を徹底した上で生産活動を継続しています。また、生産部門以外の従業員につきましては、各国政府および自治体の感染拡大防止に関する指示や要請に基づき、地域の感染状況に応じて在宅勤務などを実施することで業務の遂行と感染リスクの低減に取り組んでいます。」
BCPに基づく感染防止策、生産継続、地域の感染状況に応じた在宅勤務などの対応が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、従業員や取引先をはじめとするステークホルダーの健康と安全を考慮し、BCP（事業継続計画）に基づいて各種対応策などを実施しています。国内外の生産拠点においては、各国政府及び自治体の指示や指導に従いながら、感染防止策を徹底した上で生産活動を継続しています。」
新型コロナウイルス感染症への対応として、BCP、感染防止策、生産継続、在宅勤務等の措置を実施している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、第１四半期連結会計期間にフィリピン、マレーシアの生産子会社における稼働制限が生じたものの、第２四半期連結会計期間以降は通常稼働に回復し、第４四半期連結会計期間も通常どおりの稼働状況が継続する前提としています。」
新型コロナウイルス感染症による海外生産子会社の稼働制限は、第２四半期連結会計期間以降に通常稼働へ回復した状態が継続する前提とされている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、第１四半期連結累計期間にフィリピン、マレーシアの生産子会社における稼働制限が生じたものの、当第２四半期連結会計期間は通常稼働に回復し、第３四半期連結会計期間以降も通常どおりの稼働状況が継続する前提としています。」
フィリピン・マレーシアの生産子会社で生じた稼働制限について、当第２四半期連結会計期間には通常稼働へ回復したとの記載がある。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、新型コロナウイルスの感染拡大を防止し、従業員や取引先をはじめとするステークホルダーの皆さまの健康と安全に考慮し、BCP(事業継続計画)に基づいて各種対応策などを実施しています。国内外の生産拠点においては、各国政府および自治体の指示や指導に従いながら、感染防止策を徹底した上で生産活動を継続しています。また、生産部門以外の従業員につきましては、各国政府および自治体の感染拡大防止に関する指示や要請に基づき、在宅勤務などを実施することで業務の遂行と感染リスクの低減に取り組んでいます。」
新型コロナウイルス感染症に対し、BCPを発動して感染防止策、生産継続、在宅勤務などの具体的対応を実施している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「年内には生産を再開し、早期の完全復旧に努めてまいります。」
台風19号による福島太陽誘電株式会社の浸水被害を受け、年内の生産再開と早期の完全復旧という具体的な対応方針が示されている。完全復旧の達成は本 filing では記載されていない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「事業継続上の問題が発生した場合は、早期に事業活動を再開できるように整備したBCP（事業継続計画）に従い対策を講ずる。」
自然災害等を想定した平時の予防対策と、発生後のBCPによる早期再開の体制が再掲されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「事業継続上の問題が発生した場合は、早期に事業活動を再開できるように整備したBCP（事業継続計画）に従い対策を講ずる。」
自然災害を含むリスクの影響を予想し、平時の予防対策と発生後の早期再開を組み合わせている。