サイバー攻撃による情報漏洩・システム停止リスク
FY2018に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。87社中12社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに47社。
- FY2025対処有価証券報告書
「またAIについては、外部ネットワークから隔離した社内クラウド上のAIの利用を推進するとともに、AIを適正に利用するための「京セラグループAI倫理原則」を策定・公表し、AI倫理委員会の設置等により、責任あるAIの開発・提供及び、利用を推進しています。」
生成AIに伴う情報漏洩、誤情報、知的財産権侵害等のリスクに対し、社内クラウド、AI倫理原則及びAI倫理委員会による対応を具体化した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「また、生成AIについては秘密情報や個人情報の入力による情報漏洩、誤情報の生成、知的財産権侵害、倫理的問題等が懸念されており、これらの問題への対策が不十分な場合、信頼回復のための多額の費用負担や事業運営に影響を及ぼす可能性があります。」
従来のマルウェア・サイバー攻撃リスクに加え、生成AIの利用に伴う秘密情報・個人情報漏洩、誤情報、知的財産権侵害及び倫理的問題を新たなリスクとして具体化した。社内クラウド、ガバナンス、ガイドライン及び教育による対応も記載している。 - FY2023前進有価証券報告書
「目的やセキュリティ対策・行動指針等を定義した「情報セキュリティ基本方針」を2022年7月に定め、継続的に情報セキュリティのリスク予防や軽減に取り組んでいます。」
従来の情報セキュリティ管理方針・教育・技術対策に加え、2022年7月に情報セキュリティ基本方針を制定した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社では、経営戦略、商品開発、各種ノウハウ、技術等を会社の重要資産と認識した上で、京セラグループ統一の「情報セキュリティ管理方針」を制定し、情報セキュリティに関する管理体制を整備しています。」
サイバー攻撃、情報漏洩、改ざん及びシステム停止のリスクと、統一方針、教育、脆弱性対策、監視、早期復旧策を継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、コンピューターウイルスの侵入や高度なサイバー攻撃等により、情報漏洩や改ざん、システム停止等の被害を受けるリスクがあり、このような事態が発生した場合には、追加対応や損害賠償等の多額の費用負担により、当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。」
情報セキュリティ規程、従業員教育、ネットワーク・IT資産への対策及び追加費用の可能性を含むサイバーリスクを継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「しかしながら、コンピューターウイルスの侵入や高度なサイバー攻撃等により、情報漏洩や改ざん、システム停止等の被害を受けるリスクがあり、このような事態が発生した場合には、追加対応や損害賠償等の多額の費用負担により、当社の経営成績、財政状態並びにキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。」
情報セキュリティ規程、従業員教育、ネットワーク・IT資産への対策を記載したうえで、ウイルス侵入や高度なサイバー攻撃による情報漏洩、改ざん、システム停止及び費用負担を独立したリスクとして初めて明示している。