繰延税金資産及び法人税等の不確実性
FY2017に初出。16回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度の法人所得税費用は24,074百万円（実効税率14.2％）となり、前連結会計年度の36,177百万円（実効税率56.9％）と比較し、12,103百万円（33.5％）減少しました。」
前年度に顕在化した海外子会社の繰延税金資産取り崩し等の影響が弱まり、税金費用と実効税率が低下した。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度の法人所得税費用は36,177百万円（実効税率56.9％）となり、前連結会計年度の31,316百万円（実効税率23.0％）と比較し、4,861百万円（15.5％）増加しました。」
海外子会社における繰延税金資産の取り崩し等により13,611百万円の税金費用が生じ、実効税率が56.9％へ上昇した。繰延税金資産・法人税等の不確実性が実績に表れた。 - FY2024実効税率低下有価証券報告書
「当連結会計年度の法人所得税費用は31,316百万円（実効税率23.0％）となり、前連結会計年度の45,227百万円（実効税率25.7％）と比較し、13,911百万円（30.8％）減少しました。」
法人所得税費用は減少し、実効税率は25.7％から23.0％へ低下した。 - FY2023実効税率上昇有価証券報告書
「当連結会計年度の法人所得税費用は45,227百万円（実効税率25.7％）となり、前連結会計年度の46,911百万円（実効税率23.6％）と比較し、1,684百万円（3.6％）減少しました。」
法人所得税費用は減少した一方、実効税率は23.6％から25.7％へ上昇した。 - FY2022実効税率上昇有価証券報告書
「当連結会計年度の法人所得税費用は46,911百万円（実効税率23.6％）となり、前連結会計年度の24,209百万円（実効税率20.6％）と比較し、22,702百万円（93.8％）増加しました。」
実効税率は20.6％から23.6％へ上昇した。前年度に認識した繰延税金資産の影響や税引前利益の増加が要因として説明されている。 - FY2021実効税率低下有価証券報告書
「当連結会計年度における法人所得税費用は24,209百万円（実効税率20.6％）となり、前連結会計年度の36,980百万円（実効税率24.8％）と比較し、12,771百万円（34.5％）減少しました。」
実効税率は24.8％から20.6％へ低下した。一部子会社への投資に係る一時差異について繰延税金資産を認識したことなどが要因として説明されている。 - FY2020実効税率上昇有価証券報告書
「当連結会計年度における連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率は24.8％となり、前連結会計年度の18.3％に比べて増加しました。」
実効税率は18.3％から24.8％へ上昇した。前年度の京セラディスプレイ吸収合併に伴う繰延税金資産認識の反動が主因と説明している。 - FY2020-Q3第三四半期実効税率上昇有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における実効税率は24.2％となり、前第3四半期連結累計期間の15.2％に比べて上昇し、当第3四半期連結会計期間における法人所得税費用は、前第3四半期連結会計期間に比べて18,568百万円増加しました。」
実効税率は前年同期の15.2％から24.2％へ上昇した。前年同期に京セラディスプレイの吸収合併に伴う繰延税金資産を認識したことが主因として説明されている。 - FY2020-Q2中間期実効税率上昇有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間及び当第2四半期連結会計期間における実効税率はそれぞれ、25.2％及び26.0％となり前第2四半期連結累計期間の20.4％及び前第2四半期連結会計期間の21.7％に比べて上昇しました。」
実効税率は累計期間で20.4％から25.2％へ上昇した。前年同期に京セラディスプレイの繰延税金資産を認識したことが主な要因として説明されている。 - FY2020-Q1実効税率上昇有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における実効税率は24.5％と、前第1四半期連結累計期間の19.3％に比べて上昇しました。実効税率が上昇した主な要因は、前第1四半期連結累計期間の取締役会において、京セラディスプレイ㈱を当社に吸収合併することを決議したことにより、前第1四半期連結累計期間に同社の一時差異及び未使用の繰越欠損金に係る繰延税金資産を認識したことによるものです。」
実効税率は前年同期の19.3％から24.5％へ上昇した。前年同期に認識した京セラディスプレイの繰延税金資産の影響が主因と説明されている。 - FY2019実効税率更新有価証券報告書
「当連結会計年度における連結損益計算書上の法人所得税費用の実効税率は18.3％となり、前連結会計年度の36.7％に比べて減少しました。」
京セラディスプレイ吸収合併に伴う繰延税金資産10,139百万円の認識等により、実効税率が36.7％から18.3％へ低下した。 - FY2019-Q3実効税率低下有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における実効税率は15.2％となり、前第3四半期連結累計期間の35.9％に比べて減少し、当第3四半期連結会計期間における法人所得税費用は、前第3四半期連結会計期間に比べて34,683百万円減少しました。」
実効税率は35.9％から15.2％へ低下した。米国子会社の前年同期の一時的税金費用及び京セラディスプレイ吸収合併に伴う繰延税金資産の認識が主因として記載されている。 - FY2019-Q2実効税率低下有価証券報告書
「実効税率が減少した主な要因は、2018年5月25日開催の取締役会において、連結子会社である京セラディスプレイ㈱を2018年10月1日に当社に吸収合併することを決議したことにより、同社の一時差異及び未使用の繰越欠損金に係る未認識の繰延税金資産の再検討を行ったことによるものです。」
京セラディスプレイの吸収合併決議を契機に、同社の一時差異及び未使用繰越欠損金に係る繰延税金資産を再検討し、実効税率が前年同期の26.3％から20.4％へ低下した。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「これは主に、米国税制改正に伴い、AVX Corporationを含む当社の米国子会社において、13,860百万円の一時的な税金費用を計上したことによるものです。」
米国税制改正に伴う海外留保所得への一括課税及び税率変更の影響が実際に発生し、一時的な税金費用13,860百万円を計上した。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「実効税率が上昇した主たる要因は、当第3四半期連結会計期間において、AVX Corporationをはじめとする当社の米国子会社が、平成29年12月22日に米国で成立した「減税雇用法」により、13,591百万円の一時的な税金費用を計上したことによるものです。」
法人税等の不確実性に関して、米国の減税雇用法に伴う一時的な税金費用13,591百万円が実際に計上された。AVXの税金費用は今後変更される可能性があるとも記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「仮に将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は、繰延税金資産の金額が大きく変動する可能性があります。」
将来課税所得の見積りや税務当局との解決差異により、繰延税金資産・法人税等が変動するリスクを記載している。