自己株式取得による機動的な資本政策
FY2017-Q2に初出。14回の記載のうち5回が「達成」で、最初の「達成」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2020。
- FY2020達成有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 350,000 618,425,800」
2019年12月12日決議の350,000株・700百万円を上限とする自己株式取得について、当事業年度に350,000株を取得し、当該計画を実行した。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2019年12月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。②取得し得る株式の総数 ： 350,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.95％）③株式の取得価額の総額 ： 700百万円（上限）④取得期間 ： 2019年12月13日から2020年１月10日」
新たな自己株式取得を決議し、350,000株・700百万円を上限として2019年12月13日から2020年１月10日まで取得する計画を示している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「これは、主に借入金の返済８億３千９百万円、前期末配当の支払い７千５百万円及び自己株式取得８億５千７百万円により減少した一方、長期借入70億円の実施により増加したものであります。」
新たな自己株式取得決議に関連し、当第２四半期連結累計期間に自己株式取得による８億５千７百万円の支出を計上している。 - FY2020-Q1新たな自己株式取得決議有価証券報告書
「②取得し得る株式の総数 ： 400,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.07％）③株式の取得価額の総額 ： 400百万円（上限）④取得期間 ： 2019年６月12日から2019年７月10日」
2019年６月11日開催の取締役会で、400,000株・400百万円を上限とする新たな自己株式取得を決議した。 - FY2020-Q1達成有価証券報告書
「なお、当該決議に基づき、2019年３月15日から2019年３月19日までに、当社普通株式400,000株を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得は終了しております。」
400,000株を取得し、当該決議に基づく自己株式取得を終了したと記載している。 - FY2019-Q3達成有価証券報告書
「なお、当該決議に基づき、平成30年９月７日から平成30年９月10日までに、当社普通株式350,000株を取得、平成30年９月28日に自己株式3,000,000株の消却を実施し終了しております。」
350,000株・取得総額550百万円を上限とする自己株式取得を実施して終了し、3,000,000株の自己株式消却も平成30年９月28日に完了した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社は、平成30年９月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。取得し得る株式の総数：350,000株（上限）、株式の取得価額の総額：550百万円（上限）、取得期間：平成30年９月７日から平成30年10月５日、消却する株式の総数：3,000,000株、消却予定日：平成30年９月28日。」
自己株式取得に加え、3,000,000株の消却を決議しており、機動的な資本政策に関する新たな具体策を示している。 - FY2019-Q1達成有価証券報告書
「なお、当該決議に基づき、平成30年３月16日から平成30年３月19日までに、当社普通株式350,000株を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得は終了しております。」
平成30年３月15日決議に基づく350,000株・取得総額650百万円を上限とする自己株式取得を実施し、取得を終了した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 284,600 499,858,100」
平成29年６月６日決議の自己株式取得について、当事業年度に284,600株、約５億円を取得している。さらに、平成30年３月の新たな350,000株・650百万円上限の決議に基づく取得も実施している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「純資産合計は13億５千２百万円増加し508億６千６百万円となりました。これは主に自己株式取得により減少した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したものであります。」
自己株式取得による純資産の減少を引き続き記載しているが、新たな取得決議や上限変更は示されていない。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「これは、主に借入金の返済３億１千８百万円、前期末配当の支払い１億９千３百万円及び自己株式取得５億円により減少した一方、長期借入80億円の実施により増加したものであります。」
前四半期に決議した自己株式取得について、当第２四半期累計期間に５億円の取得支出を計上しており、実行段階への進展が示されている。 - FY2018-Q1引き上げ有価証券報告書
「自己株式の取得を行う理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。②取得し得る株式の総数 ： 500,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.29％）③株式の取得価額の総額 ： 500百万円（上限）④取得期間 ： 平成29年６月７日から平成29年７月10日」
従前の取得上限350,000株・250百万円から、取得上限を500,000株・500百万円へ拡大した新たな自己株式取得を決議している。 - FY2017-Q3達成有価証券報告書
「なお、当該決議に基づき、平成28年９月５日から平成28年10月17日までに、当社普通株式350,000株を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得は終了しております。」
取得上限350,000株の自己株式取得を平成28年10月17日までに実施し、取締役会決議に基づく取得を終了した。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「自己株式の取得を行う理由 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。」
自己株式取得について、取得上限350,000株、取得価額総額上限250百万円、取得期間を平成28年９月５日から平成28年12月26日、方法を東京証券取引所における市場買付と定めている。