三井ハイテック（6966）・リスク対処
新型コロナウイルス感染症による生産拠点の操業停止・減産
FY2021-Q1に初出。7回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q3。直近の記載はFY2024-Q3。
7記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス感染症による事業活動・サプライチェーン・需要・業績への影響リスク1250社が書いているテーマ・逆風1262社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1276件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024-Q3対処有価証券報告書
「臨時損失 374 －」
上海子会社の操業停止に伴う臨時損失は、前年同期の3億7,400万円に対し、当第３四半期連結累計期間には計上されていない。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの在外連結子会社三井高科技（上海）有限公司において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした中国政府等の操業停止要請に基づいた、その対象期間の固定費を特別損失に計上したものであります。」
上海子会社の操業停止要請に伴う固定費を特別損失として計上しており、臨時損失は第３四半期累計で3億7,400万円となった。 - FY2023-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループの在外連結子会社三井高科技（上海）有限公司において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした中国政府等の操業停止要請に基づいた、その対象期間の固定費を特別損失に計上したものであります。」
中国政府等の操業停止要請に基づく上海子会社の操業停止期間の固定費として、臨時損失３億６千６百万円を計上している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「臨時損失 ※ 83 －」
在外生産拠点の操業停止に伴う臨時損失は、前年同期の83百万円に対し当四半期は計上されていない。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社グループの在外連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき、一部の生産拠点が操業停止した期間の固定費を営業外費用に計上したものであります。」
一部生産拠点の操業停止に伴う固定費8,200万円を臨時損失として計上し、操業停止リスクの実際の影響を年度決算でも記載している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「当社グループの一部の生産拠点でも、政府等当局からの出勤禁止令発令により、一時的な操業停止や減産などが生じました。第２四半期連結会計期間までには概ね通常稼働に戻っておりますが、足元の再拡大の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。」
一時的な操業停止・減産は実際に発生したが、第２四半期連結会計期間までに概ね通常稼働へ戻ったと記載している。再拡大時の影響可能性は引き続き示されている。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは、新型コロナウイルス感染症拡大による生産拠点の操業停止又は減産であります。」
新たな事業等のリスクとして、生産拠点の一時的な操業停止・減産を明示している。操業停止期間の固定費８千３百万円を営業外費用に計上しており、リスクが実際に発生している。