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フクダ電子(6960)・施策再掲直近の株主総会(2026-06-04)では「前進」

自己株式取得による株主還元・資本政策

FY2017-Q2に初出。11回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-06-04。

11記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q2 – FY2024-Q3達成FY2024 – FY20252016: 12017: 220172018: 120182019: 020192020: 120202021: 020212022: 120222023: 020232024: 220242025: 220252026: 12026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの411件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-06-04前進株主総会

    「当社は、2026年1月26日開催の当社取締役会決議に基づき、2026年1月27日より2026年2月25日まで公開買付けを実施し、自己株式288,280株を総額1,937百万円で取得いたしました。」

    自己株式取得について、2026年1月から2月に実施した公開買付けによる追加取得実績を開示している。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「2025年5月15日開催の取締役会決議に基づき、2025年5月16日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、自己株式1,565,300株の取得を行いました。」

    2025年5月の自己株式1,565,300株の取得実績を再確認している。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「当社は、2025年5月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、以下の通り自己株式の取得を実施いたしました。」

    2025年5月16日に自己株式1,565,300株を9,736百万円で取得した。株主還元、資本効率向上および機動的な資本政策を目的としている。
  4. FY2024達成有価証券報告書

    「2024年2月29日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2024年3月29日に自己株式1,428,700株の消却を行った結果、発行済株式総数が1,428,700株減少しております。」

    2024年1月31日決議の自己株式取得について1,428,700株、11,258百万円の取得を実施し、取得株式全数を2024年3月29日に消却した。
  5. FY2024-Q3自己株式取得・消却を決議有価証券報告書

    「株主還元のさらなる充実、資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、企業価値を高めることを目的として、自己株式の取得及び自己株式の消却を実施いたします。 取得する株式の総数 2,000,000株(上限) (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:6.61%) 取得日 2024年2月1日 取得価額の総額 15,760百万円(上限) 取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け 消却する株式の総数 上記により取得した自己株式の全数 消却予定日 2024年3月29日」

    2024年1月31日開催の取締役会で、株主還元・資本効率向上を目的とする自己株式の取得および取得株式全数の消却を決議した。取得上限は200万株、157億60百万円で、2024年2月1日に取得、同年3月29日に消却予定としている。
  6. FY2022削除有価証券報告書

    「該当事項はありません。」

    当事業年度に取締役会決議による自己株式取得はなく、自己株式取得の実施は再掲されていない。
  7. FY2020自己株式取得を再開有価証券報告書

    「取締役会(2019年10月31日)での決議状況(取得期間 2019年11月1日) 100,000 699,000」

    前年度に記載がなかった自己株式取得について、2019年10月31日決議、2019年11月1日取得、100,000株・699百万円の実施を開示している。
  8. FY2018削除有価証券報告書

    「該当事項はありません。」

    当年度の取締役会決議による自己株式取得はなく、前年度に実施したToSTNeT-3による自己株式取得は当年度の資本政策として再掲されていない。
  9. FY2017再掲有価証券報告書

    「平成28年8月24日付で東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、普通株式296,900株、取得総額1,802百万円の自己株式を取得しております。」

    ToSTNeT-3による自己株式296,900株、取得総額1,802百万円の実施実績を再掲している。
  10. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当社は、平成28年8月23日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に係る事項について決議し、平成28年8月24日付で東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、普通株式296,900株、取得総額1,802百万円の自己株式を取得しております。」

    ToSTNeT-3による自己株式296,900株、取得総額1,802百万円の取得実績を再掲している。
  11. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「当社は、平成28年8月23日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に係る事項について決議し、平成28年8月24日付で東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、普通株式296,900株、取得総額1,802百万円の自己株式を取得しております。」

    取締役会決議に基づき、ToSTNeT-3で296,900株、総額1,802百万円の自己株式取得を実施した。
一緒に動いた変遷

「在宅医療分野の地域密着体制の強化」は、この変遷が動いた11回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1在宅医療分野の地域密着体制の強化2回
  3. 2透明性・効率性と企業価値向上を重視するガバナンス2回
  4. 3平成32年3月期の連結売上高1,290億円・連結営業利益129億円2回
  5. 4有価証券・投資有価証券の市場価格変動リスク2回
  6. 5調達戦略の見直しによる事業継続体制の再構築2回
  7. 6男性育休取得率50%以上2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
フクダ電子の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-04の株主総会で、「前進」でした。
報道
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