日本電子（6951）・リスク対処
円高・競争激化による理科学・計測機器事業の売上低調
FY2017-Q3に初出。4回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018。直近の記載はFY2019。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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円高・競争激化による理科学・計測機器事業の売上低迷1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019対処有価証券報告書
「電子顕微鏡を中心とした引合いが好調に推移し、受注・売上は堅調に推移しました。この結果、当事業の売上高は77,589百万円（前期比13.3％増）となりました。」
前年度に円高・競争激化による売上低調が記載されていたが、理科学・計測機器事業は増収となった。 - FY2018対処有価証券報告書
「電子顕微鏡を中心とした引合いが好調に推移し、売上高は堅調に推移しました。この結果、当事業の売上高は68,480百万円（前期比3.0％増）となりました。」
前年度に円高・競争激化による売上低調が記載されていたが、通期の理科学・計測機器事業売上高は前年同期比3.0％増に転じた。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の売上高は、前連結会計年比の7.1％減の99,698百万円となりました。この要因としては、円高による為替の影響に加え競争激化等もあり売上が減少したことが挙げられます。」
円高による為替影響と競争激化が、通期の売上減少要因として引き続き明示されている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「電子顕微鏡への引合いは引き続き堅調でしたが、円高の影響に加え競争激化などにより売上高がやや低調に推移しました。この結果、当事業の売上高は42,971百万円（前年同期比 9.0%減）となりました。」
円高と競争激化が電子顕微鏡関連の売上低調要因として初めて明示され、売上高42,971百万円、前年同期比9.0%減という結果と結び付けて記載されている。