1Qの赤字を通期計画が吸収できるかがFY2027-H1の最大論点である。

FY2027年3月期1Qの売上高は24,465百万円で、前年同期比39.1％減となった。営業損益は1,961百万円の損失、経常損益は1,362百万円の損失、親会社株主に帰属する四半期純損益は1,710百万円の損失である。これに対し会社は、通期売上高164,000百万円、営業利益26,500百万円、経常利益26,200百万円、純利益21,300百万円の予想を変更していない。

売上高の1Q進捗率は24,465百万円÷164,000百万円で約14.9％にとどまる。H1を通期計画の単純な50％進捗と置く場合、売上高の目安は82,000百万円となり、1Q実績からは2Qに57,535百万円を追加する必要がある。この50％は季節性を考慮しない監視基準であり、会社がH1の四半期別計画を開示しているわけではない点には注意が必要である。

営業利益では、1Qが1,961百万円の赤字であるため、通期計画26,500百万円に対する進捗は実質的にマイナスである。H1で13,250百万円を確保するには、2Q単独で15,211百万円の営業利益が必要となる。通期計画を維持する場合でも、1Q後の残り3四半期で売上高139,535百万円、営業利益28,461百万円を積み上げなければならず、H1では単なる減収幅の縮小ではなく、利益の急回復が確認できるかが重要になる。

FY2026年3月期の連結売上高実績は179,353百万円で、FY2027年3月期の売上高予想164,000百万円との差は15,353百万円である。もっとも、FY2027年3月期首に医用機器事業を譲渡し、報告セグメントが3区分から2区分へ変更されているため、年間実績と予想の差をそのまま需要の悪化と解釈するのは避けるべきである。

H1決算では、売上高が少なくとも82,000百万円の目安に近づくか、営業利益が13,250百万円を確保できるかに加え、会社が通期予想を維持する根拠を確認したい。特に、1Qの減収要因である中国の輸入免税制度手続きの遅延、案件の計上時期、輸出規制強化が解消したのか、また年間配当予想132円を維持する財務・利益前提に変化がないかが検証点となる。