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日本電子(6951)・事実引き上げ

中間配当3円50銭の実施

FY2017-Q2に初出。34回の記載のうち15回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2018。直近の記載は2026-11-13。

34記載
11年にわたる
4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化達成FY2017-Q3 – FY2020-Q1引き上げFY2021-Q3 – 2026-11-132016: 12017: 420172018: 420182019: 420192020: 320202021: 420212022: 220222023: 320232024: 320242025: 120252026: 52026
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中間配当の実施48社が書いているテーマ・逆風0社・追い風106社

直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに11社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている48社のうち14社を表示しています。上の文は48社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-11-13引き上げ決算

    「2027年3月期中間期の配当は、1株当たり66.00円」

    中間配当が前期の53円から66円へ増額された。年間配当予想は132円で変更されていない。
  2. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、業績および財務状況等を勘案した結果、期末での配当を1株当たり79円とすることを2026年6月25日開催予定の定時株主総会に付議する予定です。なお、当期における1株当たりの剰余金の配当は、中間配当を含め132円となります。」

    中間配当53円に加え期末配当79円を予定し、年間配当は前期の106円から132円へ増加した。
  3. FY2026-H1引き上げ有価証券報告書

    「2025年11月14日開催の取締役会において、2025年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額               普通株式   2,724百万円 ② 1株当たりの金額             普通株式   53円00銭」

    第79期中間配当は1株当たり53円となり、前期中間配当44円から増額された。支払開始日は2025年12月15日とされた。
  4. FY2025-H1引き上げ有価証券報告書

    「2024年11月8日開催の取締役会 普通株式 2,262 利益剰余金 44.00 2024年9月30日 2024年12月9日」

    第78期中間配当は1株当たり44円となり、前期中間配当の33円から増額された。支払開始日は2024年12月9日とされた。
  5. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、業績および財務状況等を勘案した結果、期末での配当を1株当たり普通配当49円とし、あわせて創立75周年記念配当として20円を加え、1株当たり69円とすることを決定いたしました。なお、当期における1株当たりの剰余金の配当は、中間配当を含め102円となります。」

    年間配当は中間33円と期末69円の合計102円となり、前期の66円から増加した。期末配当には創立75周年記念配当20円が含まれる。
  6. FY2024-Q3達成有価証券報告書

    「2023年11月10日開催の取締役会 普通株式 1,696 利益剰余金 33.00 2023年9月30日 2023年12月11日」

    第77期中間配当1株当たり33円について、2023年12月11日に支払開始となり、実施に至った。
  7. FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書

    「2023年11月10日開催の取締役会において、2023年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額               普通株式   1,696百万円 ② 1株当たりの金額             普通株式   33円00銭」

    第77期中間配当は1株当たり33円となり、前期中間配当の30円から増額された。支払開始日は2023年12月11日とされた。
  8. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、業績および財務状況等を勘案した結果、期末での配当を1株当たり36円とすることを決定いたしました。なお、当期における1株当たりの剰余金の配当は、中間配当を含め66円となります。」

    中間配当30円と期末配当36円により年間配当は66円となり、前期の年間配当50円から増加した。
  9. FY2023-Q3達成有価証券報告書

    「2022年11月11日開催の取締役会 普通株式 1,542 利益剰余金 30.00 2022年9月30日 2022年12月12日」

    第76期中間配当1株当たり30円について、2022年12月12日に支払開始となり、実施に至った。
  10. FY2023-Q2引き上げ有価証券報告書

    「2022年11月11日開催の取締役会 普通株式 1,542 利益剰余金 30.00 2022年9月30日 2022年12月12日」

    第76期中間配当は1株当たり30円と決議され、前期中間配当14円から増額された。
  11. FY2022-Q3達成有価証券報告書

    「第75期(2021年4月1日から2022年3月31日まで)中間配当については、2021年11月5日開催の取締役会において、2021年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額               普通株式   719百万円 ② 1株当たりの金額             普通株式   14円00銭 ③ 支払請求の効力発生日および支払開始日   普通株式   2021年12月6日」

    第75期中間配当1株当たり14円について、2021年12月6日に支払開始となり、実施に至った。
  12. FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書

    「2021年11月5日開催の取締役会 普通株式 719 利益剰余金 14.00 2021年9月30日 2021年12月3日」

    第75期中間配当は1株当たり14円となり、前期中間配当の12円から増額された。支払開始日は2021年12月3日とされている。
  13. FY2022-Q1達成有価証券報告書

    「2021年6月25日 定時株主総会 普通株式 584 利益剰余金 12.00 2021年3月31日 2021年6月28日」

    2021年3月期の期末配当1株当たり12円について、定時株主総会決議後、2021年6月28日に効力が発生し、実施された。
  14. FY2021達成有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、業績および財務状況等を勘案した結果、期末での配当を1株当たり12円とすることを決定いたしました。なお、当期における1株当たりの剰余金の配当は、中間配当を含め24円となります。」

    中間配当12円と期末配当12円が決定され、年間配当24円が確定した。
  15. FY2021-Q3達成有価証券報告書

    「2020年11月6日 取締役会 普通株式 584 利益剰余金 12.00 2020年9月30日 2020年12月4日」

    第74期中間配当1株当たり12円について、2020年12月4日に支払開始となり、実施に至った。
  16. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「第74期(2020年4月1日から2021年3月31日まで)中間配当については、2020年11月6日開催の取締役会において、2020年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額               普通株式  584百万円 ② 1株当たりの金額             普通株式   12円00銭 ③ 支払請求の効力発生日および支払開始日   普通株式  2020年12月4日」

    第74期中間配当についても1株当たり12円を決議し、2020年12月4日を支払開始日としている。
  17. FY2021-Q1達成有価証券報告書

    「2020年6月25日 定時株主総会 普通株式 584 利益剰余金 12.00 2020年3月31日 2020年6月25日」

    2020年3月期の期末配当1株当たり12円について、定時株主総会決議後、2020年6月25日に効力が発生し、実施された。
  18. FY2020-Q3達成有価証券報告書

    「2019年11月8日開催の取締役会 普通株式 584 利益剰余金 12.00 2019年9月30日 2019年12月6日」

    1株当たり12円の中間配当について、2019年12月6日に支払開始となり、実施に至った。
  19. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「第73期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)中間配当については、2019年11月8日開催の取締役会において、2019年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額                               普通株式  584百万円 ② 1株当たりの金額                           普通株式   12円00銭 ③ 支払請求の効力発生日および支払開始日       普通株式     2019年12月6日」

    第73期中間配当として1株当たり12円を決議した。株式併合後基準では前期の中間配当と同額であり、支払開始日は2019年12月6日とされている。
  20. FY2020-Q1達成有価証券報告書

    「2019年6月26日 定時株主総会 普通株式 584 利益剰余金 12.00 2019年3月31日 2019年6月27日」

    2019年3月期の期末配当1株当たり12円について、定時株主総会決議後、2019年6月27日に効力が発生している。
  21. FY2019引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、業績および財務状況等を勘案した結果、期末での配当を1株当たり12円とすることを決定いたしました。なお、株式併合後の基準で換算した当期における1株当たりの剰余金の配当は、中間配当を含め21円となります。」

    株式併合後基準の年間配当は21円となり、前期の年間配当8円から増加した。
  22. FY2019-Q3達成有価証券報告書

    「平成30年11月9日 取締役会 普通株式 438 利益剰余金 4.50 平成30年9月30日 平成30年12月7日」

    第72期中間配当1株当たり4円50銭について、平成30年12月7日に支払開始となり、実施に至った。
  23. FY2019-Q2引き上げ有価証券報告書

    「第72期(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)中間配当については、平成30年11月9日開催の取締役会において、平成30年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 普通株式 438百万円 ② 1株当たりの金額 普通株式 4円50銭 ③ 支払請求の効力発生日および支払開始日 普通株式 平成30年12月7日」

    中間配当は1株当たり4円50銭と決議され、従来の中間配当3円50銭から増額された。
  24. FY2019-Q1達成有価証券報告書

    「平成30年6月27日 定時株主総会 普通株式 434 利益剰余金 4.50 平成30年3月31日 平成30年6月28日」

    第71期の期末配当は1株当たり4円50銭として決議され、平成30年6月28日に効力が発生している。
  25. FY2018引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、業績および財務状況等を勘案した結果、期末での配当を1株当たり4円50銭とすることを決定いたしました。この結果、当期の年間配当金は1株当たり8円となりました。」

    中間配当3円50銭に期末配当4円50銭を加え、年間配当は前期の7円から8円へ増加した。
  26. FY2018-Q3達成有価証券報告書

    「平成29年11月10日 取締役会 普通株式 338 利益剰余金 3.50 平成29年9月30日 平成29年12月8日」

    第71期中間配当について、1株当たり3円50銭の決議後、平成29年12月8日に効力が発生し、支払開始に至った。
  27. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「第71期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)中間配当については、平成29年11月10日開催の取締役会において、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。② 1株当たりの金額             普通株式  3円50銭」

    第71期についても、基準日を平成29年9月30日とする1株当たり3円50銭の中間配当が取締役会で決議された。
  28. FY2018-Q1達成有価証券報告書

    「平成29年6月28日 定時株主総会 普通株式 338 利益剰余金 3.50 平成29年3月31日 平成29年6月29日」

    1株当たり3円50銭の期末配当について、定時株主総会決議後、平成29年6月29日に効力が発生している。
  29. FY2017前進有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、業績および財務状況等を勘案した結果、期末での配当を1株当たり3円50銭とすることを決定いたしました。この結果、当期の年間配当金は1株当たり7円となりました。」

    中間配当3円50銭に加えて期末配当3円50銭が定時株主総会で決議され、年間配当7円が確定している。
  30. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「平成28年11月11日開催の取締役会 普通株式 338 利益剰余金 3.50 平成28年9月30日 平成28年12月9日」

    1株当たり3円50銭の中間配当について、取締役会決議だけでなく、平成28年12月9日の効力発生日・支払開始日が記載されている。
  31. FY2017-Q2初出有価証券報告書

    「第70期(平成28年4月1日から平成29年3月31日まで)中間配当については、平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。② 1株当たりの金額             普通株式  3円50銭」

    平成28年9月30日を基準日とする中間配当について、1株当たり3円50銭の実施を取締役会が決議している。
一緒に動いた変遷

「純資産減少と自己資本比率低下」は、この変遷が動いた34回のうち18回、同じ書類で同じ向きに動きました。

181715151413★123456
  1. ★この変遷
  2. 1純資産減少と自己資本比率低下18回
  3. 2理科学・計測機器事業のセグメント損失化17回
  4. 3売上高増加の一方で営業・経常・純損益が赤字化15回
  5. 4電子顕微鏡の引合い堅調と幅広い用途への対応15回
  6. 5営業活動によるキャッシュ・フロー赤字と現金残高減少14回
  7. 6電子ビーム関連製品の受注好調と売上拡大13回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本電子の次の決算発表は2026-11-13の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-13の決算で、「引き上げ」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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