Komori
日本電子(6951)・施策前進

業績連動型株式報酬制度(BIP信託)の導入

FY2018に初出。22回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

22記載
9年にわたる
1うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2020-Q1 – FY2025-H12018: 220182019: 320192020: 320202021: 420212022: 320222023: 220232024: 220242025: 120252026: 22026
同じテーマの他社
BIP・ESOP信託による業績連動型株式報酬188社が書いているテーマ・逆風0社・追い風199社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに80社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている188社のうち14社を表示しています。上の文は188社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「信託の期間 2018年8月27日~2030年8月31日 信託金の上限額 1事業年度あたり3.5億円、5事業年度を対象期間として17.5億円(信託報酬および信託費用を含む。) 1事業年度あたり215,000株、5事業年度を対象期間として1,075,000株」

    BIP信託制度について、2025年の株主総会による一部改定後の信託期間、拠出上限、交付株式数上限が開示された。期末の信託保有株式は531,324株となった。
  2. 2026-06-02実績引用株主総会

    「役員報酬BIP信託が所有する当社株式(531,324株)は、自己株式に含めておりません。」

    BIP信託の保有株式数が事業報告で開示された。
  3. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「追加信託金額 1,450百万円(注) 取得する株式の種類 当社普通株式 株式の取得期間 2025年12月4日から2025年12月24日まで(予定) 処分する株式の種類および数 普通株式120,000株 処分総額 623百万円」

    役員報酬BIP信託の運用継続・一部改定に伴い、1,450百万円の追加信託および120,000株・623百万円の自己株式処分が決議された。中間期末時点のBIP信託保有株式は230,600株で、前年度末の273,700株から減少している。
  4. FY2025-H1信託保有株式数の減少有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式273,700株(議決権2,737個)が含まれております。」

    役員報酬BIP信託の保有株式数は前年度末の328,840株から273,700株へ減少した。制度の運用と自己株式処理は継続している。
  5. FY2024制度継続・信託保有株式数の減少有価証券報告書

    「当社は、2018年6月27日開催の第71回定時株主総会において、2018年度に導入を決議した業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)について、2022年5月13日開催の取締役会にて、本制度の継続および一部改定を決議しました。」

    BIP信託制度の継続・一部改定後の制度内容が開示され、当連結会計年度末の信託保有株式は328,840株となり、前期末の351,524株から減少した。
  6. FY2024-Q2信託保有株式数の減少有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式328,800株(議決権3,288個)が含まれております。」

    役員報酬BIP信託の保有株式数は前期末の351,500株から328,800株へ減少した。
  7. FY2023信託保有株式数の変動有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式351,500株(議決権3,515個)が含まれております。」

    役員報酬BIP信託の保有株式数は前四半期の359,200株から351,500株へ減少した。
  8. FY2023-Q2信託保有株式数の減少有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式359,200株(議決権3,592個)が含まれております。」

    役員報酬BIP信託の保有株式数は前四半期の403,000株から359,200株へ減少した。
  9. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式403,000株(議決権4,030個)が含まれております。」

    役員報酬BIP信託が保有する403,000株を完全議決権株式に含める処理が継続している。
  10. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式403,000株(議決権4,030個)が含まれております。」

    役員報酬BIP信託が保有する403,000株を完全議決権株式に含める処理が継続している。
  11. FY2022-Q2信託保有株式数の減少有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式403,000株(議決権 4,030個)が含まれております。」

    役員報酬BIP信託の保有株式数は403,000株となり、前四半期報告書で開示された420,200株から減少した。
  12. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式420,200株(議決権4,202個)が含まれております。」

    役員報酬BIP信託が保有する420,200株を完全議決権株式に含める処理が継続している。
  13. FY2021再掲有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式420,200株(議決権4,202個)が含まれております。」

    BIP信託の保有株式を議決権算定および自己株式処理に反映する運用が継続している。
  14. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式420,200株(議決権4,202個)が含まれております。」

    役員報酬BIP信託が保有する420,200株を完全議決権株式に含める処理が継続している。
  15. FY2021-Q2信託保有株式数の変動有価証券報告書

    「「完全議決権株式(その他)」欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式420,200株(議決権4,202個)が含まれております。」

    役員報酬BIP信託の保有株式は420,200株となり、前四半期報告書で開示された425,000株から変動している。
  16. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「完全議決権株式(その他)欄には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式425,000株(議決権4,250個)が含まれております。」

    役員報酬BIP信託が保有する425,000株を議決権算定上の完全議決権株式に含める処理が継続している。
  17. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は、949百万円および425,000株であります。」

    BIP信託の運用と、信託保有株式949百万円・425,000株の自己株式計上が継続して開示されている。
  18. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第1四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は949百万円および425,000株であります。」

    BIP信託の運用が継続し、信託保有株式425,000株、帳簿価額949百万円を自己株式として計上している。
  19. FY2019前進有価証券報告書

    「本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は949百万円および425,000株であります。」

    BIP信託による業績連動型株式報酬制度が実際に運用され、信託保有株式、自己株式計上および役員株式給付引当金が開示された。
  20. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第3四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は949百万円および425,000株であります。」

    BIP信託が保有する株式について、株式併合後の帳簿価額949百万円・425,000株を自己株式として計上していることが開示されている。
  21. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第2四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額および株式数は949百万円および850,000株であります。」

    業績連動型株式報酬制度について、BIP信託が実際に保有する株式を自己株式として計上し、帳簿価額949百万円・850,000株および役員株式給付引当金を開示している。
  22. FY2018初出有価証券報告書

    「当社は、平成30年6月27日開催の第71回定時株主総会において、当社取締役および当社と委任契約を締結している執行役員へのインセンティブ・プランとして、平成30年度から業績連動型株式報酬制度を導入することを決議しました。」

    中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を目的に、BIP信託を用いた制度を導入する。信託金上限額は9.6億円、交付予定株式数の上限は1,720,000株、信託期間は2018年8月27日から2022年8月31日までとされている。
一緒に動いた変遷

「中間配当3円50銭の実施」は、この変遷が動いた22回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

443222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1中間配当3円50銭の実施4回
  3. 2海外子会社への債務保証額増加4回
  4. 3純資産減少と自己資本比率低下3回
  5. 4売上高増加の一方で営業・経常・純損益が赤字化2回
  6. 5たな卸資産の増加2回
  7. 6理科学・計測機器事業のセグメント損失化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日本電子の次の決算発表は2026-11-13の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-02の株主総会で、「実績引用」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
業績連動型株式報酬制度(BIP信託)の導入|日本電子(6951)の変遷 | Komori