日本電子（6951）・施策再掲
収益認識会計基準の適用準備
FY2018に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準の一般的な適用対応（影響なし）80社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに34社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている80社のうち14社を表示しています。上の文は80社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この適用により、従来、契約書に定義した提供期間にわたり均等に収益を認識していた半導体保守・サービスに係る取引について、当該サービスが顧客に提供され顧客の検収が行われた時点で収益を認識しております。」
収益認識会計基準の適用後、半導体保守・サービスについて顧客への提供・検収時点で収益を認識する処理が継続している。影響は軽微とされている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この適用により、従来、契約書に定義した提供期間にわたり均等に収益を認識していた半導体保守・サービスに係る取引について、当該サービスが顧客に提供され顧客の検収が行われた時点で収益を認識しております。」
収益認識会計基準の適用後、半導体保守・サービスについては、提供および顧客の検収時点で収益を認識する処理が継続している。影響は軽微とされている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。」
2022年3月期首から適用予定だった収益認識会計基準を当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。半導体保守・サービスでは、顧客への提供および検収時点で収益を認識する方法に変更している。影響は軽微とされた。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2022年３月期の期首より新たな会計方針を適用します。当該期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。」
2022年3月期首からの適用予定を維持し、期首利益剰余金への影響は軽微と評価された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「(2）適用予定日 2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定とし、影響額は評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」の適用予定日は平成34年３月期の期首からとし、当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
国内の収益認識会計基準を平成34年3月期から適用する予定とし、財務諸表への影響を評価中としている。在外連結子会社のIFRS第15号は平成31年3月期から適用予定と記載されている。