中長期業績・企業価値と株主価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬
FY2017に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-06-25。
- 2026-06-25前進株式の発行・処分
「当社は、2022年6月28日開催の第67期定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。)に対し、中長期的な業績及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を通じた株主重視の経営意識を高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための報酬(以下「譲渡制限付株式報酬」といいます。)として、対象取締役に対して、年額90百万円以内の金銭債権を支給することにつき、ご承認を頂いております。」
既存の譲渡制限付株式報酬制度について、対象取締役4名に普通株式8,800株、処分総額87,384,000円を処分する具体的な決議が示された。 - FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。」
当事業年度に譲渡制限付株式報酬として自己株式60,300株を処分し、処分価額の総額は114,194,331円となった。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、同日開催の取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬としての自己株式15,000株の処分により、当中間連結会計期間において資本剰余金が24,373千円増加し、自己株式が23,626千円減少しております。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式15,000株を処分し、資本剰余金が24,373千円増加、自己株式が23,626千円減少した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「また、譲渡制限付株式報酬として自己株式25,000株の処分を行い、当第3四半期連結累計期間において自己株式が29,743千円減少しております。」
譲渡制限付株式報酬として自己株式25,000株を処分し、自己株式が29,743千円減少した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年6月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことを決議し、2021年7月21日に払込手続きが完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として、取締役5名に普通株式25,000株、処分総額42,450,000円を処分し、払込手続きが2021年7月21日に完了した。譲渡制限期間は2021年7月21日から2023年7月21日までである。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の中長期的な業績及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を通じた株主重視の経営意識を高めることを目的として、譲渡制限付株式の付与のための報酬を導入しております。」
譲渡制限付株式報酬を中長期業績・企業価値向上と株主との価値共有に結び付ける制度が継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年6月28日開催の取締役会決議により、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として平成29年7月28日付で新株式の発行を行い、当第3四半期連結累計期間において資本金が37,040千円、資本準備金が37,000千円増加しております。」
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行と資本金・資本準備金の増加が再掲されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成29年6月28日開催の取締役会決議により、取締役に対する譲渡制限付株式報酬として平成29年7月28日付で新株式の発行を行い、当第2四半期連結累計期間において資本金が37,040千円、資本準備金が37,000千円増加しております。」
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行と資本金・資本準備金の増加が再掲されている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成29年6月28日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行うことを決議し、平成29年7月28日に払込手続きが完了いたしました。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役4名に普通株式40,000株を発行し、払込手続きが完了した。譲渡制限期間は平成29年7月28日から平成32年7月28日までとされている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の社外取締役を除く取締役に対する中長期的な業績及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与並びに株主価値の一層の共有を通じた株主重視の経営意識を高めることを目的として、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。」
年額90百万円以内、年70,000株以内、譲渡制限期間1~3年の譲渡制限付株式報酬制度が導入された。