読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
8800
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか8,800株
当社普通株式 8,800株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名・8,800株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき9,930円
発行価額の総額87,384,000円
調達する資金の額
本金銭債権の全部を現物出資財産として払い込むため、払込金額の総額87,384,000円。差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計87,384,000円（年額90百万円以内の報酬枠）
発行済株式総数
自己株式の処分であり、希薄化率は非開示
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年7月24日から、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員又は使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位を退任又は退職した直後の時点まで
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間中、継続して当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員又は使用人その他これに準ずる地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部について解除。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に、在職月数に応じた株式数について解除
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有株式の全部を無償取得。譲渡制限期間満了時点又は解除時点で譲渡制限が解除されない株式も無償取得
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名、8,800株
払込期日
2026年7月24日
払込金額の算定根拠
2026年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値9,930円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 8,800株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき9,930円 |
| 発行価額の総額 | 87,384,000円 |
| 調達する資金の額 | 本金銭債権の全部を現物出資財産として払い込むため、払込金額の総額87,384,000円。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年7月24日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く） / 人数 4名 / 株数 8,800株 |
| 希薄化率 | 自己株式の処分であり、希薄化率は非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値9,930円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし |
| 譲渡制限期間 | 2026年7月24日から、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員又は使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位を退任又は退職した直後の時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間中、継続して当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員又は使用人その他これに準ずる地位にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で本割当株式の全部について解除。任期満了、定年その他の正当な事由による退任・退職の場合は、退任・退職直後に、在職月数に応じた株式数について解除 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為を行った場合その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、保有株式の全部を無償取得。譲渡制限期間満了時点又は解除時点で譲渡制限が解除されない株式も無償取得 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名、8,800株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計87,384,000円（年額90百万円以内の報酬枠） |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中長期的な業績及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を通じて株主重視の経営意識を高めるため。また、今回は当社の業況、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案し、更なるモチベーションの向上を目的とした。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。