内部通報・内部監査によるコンプライアンス体制
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに48社。
- FY2026前進有価証券報告書
「顧問弁護士によるコンプライアンスセミナーを実施し、月次の「コンプライアンス通信」の発信を通じ、具体的な違反事例や関連知識を共有することでリテラシーの向上を図っています。加えて、昨今のITリスクの増大に対応し、情報セキュリティセミナーの開催やAI活用における留意事項を「IT Insight」として発信しています。」
内部監査・内部通報に加え、弁護士セミナー、月次通信、情報セキュリティ・AI利用啓発を具体化。 - FY2020再掲有価証券報告書
「内部監査室は、当社及び当社子会社の業務遂行、コンプライアンスの状況等について監査を実施し、経営管理の方向性を示すことにより会社の組織的経営を側面から支援するとともに内部統制の信頼性を高めるよう努める。また、コンプライアンス上の疑義のある行為等の社内報告体制として、内部通報制度を整備し、社内通報窓口とは別に弁護士への外部通報窓口も設けて、通報者の保護を図るとともに、不正行為の早期発見と是正に努める。」
内部監査、内部通報、弁護士への外部通報窓口によるコンプライアンス体制を継続。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は、2006年5月15日開催の取締役会において、内部統制システムの基本方針を決議し、適宜これを改定しておりますが、2019年3月14日開催の取締役会において、財務報告の信頼性を確保するための体制の改定を行っております。内部監査室は、当社及び当社子会社の業務遂行、コンプライアンスの状況等について監査を実施し、経営管理の方向性を示すことにより会社の組織的経営を側面から支援するとともに内部統制の信頼性を高めるよう努める。」
財務報告の信頼性確保に関する内部統制基本方針を2019年3月14日に改定し、内部監査室によるグループ監査を明記。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、コンプライアンス体制に係る規程を制定し、取締役及び執行役員並びに使用人に法令、定款の遵守を周知徹底するとともに、「社員憲章」の輪読やコンプライアンス研修による啓蒙活動を行う。また、コンプライアンス上の疑義のある行為等の社内報告体制として、内部通報制度を整備し、社内通報窓口とは別に弁護士への外部通報窓口も設けて、通報者の保護を図るとともに、不正行為の早期発見と是正に努める。」
規程、研修、内部監査、社内・弁護士への外部通報窓口を通じたコンプライアンス体制を記載。