ロシア・ウクライナ情勢とエネルギー・原材料価格上昇
FY2023-Q1に初出。10回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2026。
ウシオ電機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。88社中50社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに54社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「不安定な中東情勢や日中関係による地政学リスク、これに伴うサプライチェーンへの影響、エネルギーや材料価格高騰など不透明な状況が続く可能性があり、」
ロシア・ウクライナ情勢等に加え、中東情勢、日中関係、米国関税措置など地政学・通商リスクの範囲が広がっている。 - 2026-06-03悪化株主総会
「直近では米国の関税措置の影響に加え、中国との関係悪化に伴う輸出規制等や中東情勢の緊迫化などを背景とした地政学リスクが懸念されます。」
従来の地政学・中国経済等の外部環境に加え、米国の関税措置、中国との関係悪化に伴う輸出規制、中東情勢の緊迫化をリスク要因として追加した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間における世界経済は、米国の関税措置による影響、中国経済の動向、為替動向、及び長期化する地政学リスクなど、不透明な状況が続きました。」
従来の地政学・中国経済・為替リスクに加え、米国の関税措置による影響が外部環境の不透明要因として示された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「中国での不動産開発投資に始まる内外需要の低迷による景気の減速など世界的な不況感が継続しており、先行き不透明な状況が続いています。」
ロシア・ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格、インフレ・金利上昇に加え、中国の不動産投資を起点とする需要低迷が加わり、外部リスクが継続・拡大している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響によるエネルギー・原材料価格の上昇、欧米でのインフレ進行に伴う政策金利の引き上げの継続、中国での不動産開発投資に始まる内外需要の低迷による景気の減速など世界的な不況感は継続しており、先行き不透明な状況が続いています。」
ロシア・ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格上昇、欧米のインフレと政策金利引き上げに加え、中国の不動産開発投資を起点とする需要低迷が記載され、景気減速と不透明感が続いている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化の影響によるエネルギー・原材料価格の上昇、欧米でのインフレ進行に伴う政策金利の引き上げの継続などにより世界的な不況感は継続しており、不透明な状況が続いています。」
ロシア・ウクライナ情勢、エネルギー・原材料価格上昇、欧米のインフレと政策金利引き上げによる不透明な事業環境が継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における世界環境は、ロシア・ウクライナ情勢等の影響によるエネルギー・原材料価格の上昇、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引き上げの継続などにより世界的に景気の減速がみられました。」
ロシア・ウクライナ情勢によるエネルギー・原材料価格上昇と景気減速のリスクが年度を通じて継続した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、ロシア・ウクライナ情勢等の影響によるエネルギー・原材料価格の上昇、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引き上げの継続などにより景気の減速がみられ、また中国のゼロコロナ政策や、米中の貿易摩擦激化など先行き不透明な状況が続いています。」
ロシア・ウクライナ情勢によるエネルギー・原材料価格上昇に加え、インフレと政策金利引き上げ、中国のゼロコロナ政策、米中貿易摩擦激化が続き、景気減速と不透明感が示されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループの事業環境は、ウィズコロナのライフスタイル確立と経済活動の再開が進む一方、半導体等の部材不足、ロシア・ウクライナ情勢等の影響によるエネルギー・原材料価格の上昇、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引き上げ、急激な円安の進行など景気回復のペースの減速がみられ、先行き不透明な状況が続いています。」
従来のロシア・ウクライナ情勢やエネルギー・原材料価格上昇に加え、欧米のインフレ加速、政策金利引き上げ、急激な円安が列挙され、景気回復ペースの減速と先行き不透明感が示されている。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「ロシア・ウクライナ情勢、またその影響等によりエネルギー・原材料価格がさらに上昇するなど、景気回復の減速がみられ不透明な状況が続いています。」
ロシア・ウクライナ情勢と、それに伴うエネルギー・原材料価格のさらなる上昇を、事業環境を不透明にする新たな外部リスクとして記載している。