収益認識・時価算定会計基準の適用
FY2021に初出。4回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2023-Q3。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに130社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準の適用指針を当期首から適用する会計処理が継続して開示され、財務諸表への影響はないとされている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。」
時価算定会計基準の適用に続き、改訂された適用指針を第1四半期首から適用した。財務諸表への影響はないとされている。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。 「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。」
前期に計画されていた収益認識基準および時価算定基準の適用が、2022年3月期第1四半期首から実施段階へ移行した。 - FY2021初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等は2022年３月期の期首から適用します。また、「時価の算定に関する会計基準」等も2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識基準と時価算定基準を2022年3月期首から適用する計画を開示した。収益認識基準の影響額は軽微、時価算定基準の影響額は現時点で未定とされた。