新製品・新市場による持続的な利益ある成長
FY2016に初出。19回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
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- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループは、2030年を目標とする「KEL VISION 2030」（長期経営計画）および中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）を策定し、目標達成に向けた施策を開始いたしました。」
長期経営計画「KEL VISION 2030」と、その第一フェーズである2026年3月期から2028年3月期の中期経営計画を策定し、既存の成長方針を正式な長期・中期計画の枠組みに位置づけた。 - FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループは、海外売上拡大に向けグローバルで体制（開発力／供給力／販売力）を強化し、新製品開発、注力市場開拓を強化して事業を拡大する、モノづくり（品質向上、コスト削減、リードタイム短縮）を最適化することを基本方針とし、第65期は「コネクタ事業の底上げ、ハーネス事業の改革、機器事業の付加価値ビジネスへの転換を推進し、収益力を強化し各事業を拡大する。」」
従来の新製品・注力市場による成長方針を、「KEL VISION 2030」および中期経営計画のもとで、海外売上、開発力・供給力・販売力、品質・コスト・リードタイムの最適化を組み合わせた計画として整理している。 - 2026-05-12引き上げ業績予想の修正
「「KEL VISION 2030」では、世界での認知度向上および海外ビジネスの強化・拡大を図るとともに、世界へ向けた魅力的な付加価値商品（新製品）を増強し、世界に貢献できる企業体制・サプライチェーンの構築を基本方針として掲げております。」
従来の新製品・新市場による成長方針に加え、長期経営計画の名称を示し、海外ビジネス、付加価値商品、企業体制およびサプライチェーンまで基本方針の対象を広げている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は60億89百万円（前年同期比0.4％増加）、利益面につきましては原材料費の高騰に加え、中長期の成長を見据えた研究開発・生産設備の増強などの成長投資の影響もあり、営業利益１億56百万円（同62.2％減少）、経常利益は２億４百万円（同38.3％減少）、親会社株主に帰属する中間純利益１億34百万円（同35.1％減少）となりました。」
新製品・新市場を通じた成長方針を変更した記載はない。中長期の成長を見据えた研究開発・生産設備の増強を成長投資として継続している。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社グループは、海外売上拡大に向けグローバルで体制（開発力／供給力／販売力）を強化し、新製品開発、注力市場開拓を強化して事業を拡大することを基本方針とし」
従来の新製品・新市場による成長方針を継続しつつ、海外売上拡大を軸に開発力・供給力・販売力を一体で強化する方針へ整理している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは注力市場の動向を見極めた受注活動を展開するとともに、生産性の向上によるコスト削減、設備投資の効率化や諸経費の抑制など経営全般にわたり効率化を推し進め、企業基盤のさらなる強化に努めてまいりました。当社グループは納期の改善に向け生産の効率化を推進してきましたが、売上は工業機器、車載機器市場を中心に生産調整の影響を受け減少いたしました。」
注力市場での受注活動、生産性向上、コスト削減、設備投資の効率化および経費抑制を継続している。納期改善に向けた生産効率化も推進しているが、工業機器・車載機器市場の生産調整により売上は減少した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは注力市場の動向を見極めた受注活動を展開するとともに、生産性の向上によるコスト削減、設備投資の効率化や諸経費の抑制など経営全般にわたり効率化を推し進め、企業基盤のさらなる強化に努めてまいりました。当社グループは納期の改善に向け生産の効率化を推進してきましたが、売上は工業機器、車載機器市場の生産調整の影響を受け減少いたしました。」
注力市場での受注活動、生産性向上、コスト削減、設備投資の効率化および諸経費抑制を継続している。納期改善に向けた生産効率化にも言及しているが、具体的な達成マイルストーンは示されていない。 - FY2023再定義有価証券報告書
「中期計画の基本方針「魅力ある新製品開発を促進し、商品群を増強する。」「事業、市場、地域、利益を含めたビジネス全体を拡大する。」「５Ｇ、新エネルギー市場等の新市場を開拓する。」に基づき」
従来の新製品・新市場による成長方針を、商品群の増強、事業・市場・地域・利益を含むビジネス全体の拡大、5G・新エネルギー市場の開拓という中期計画の基本方針として整理している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、工業機器市場、車載機器市場を中心に需要を的確に捉えるとともに、生産性の向上によるコスト削減、設備投資の効率化や諸経費の抑制など経営全般にわたり効率化を推し進め、企業基盤のさらなる強化に努めてまいりました。」
工業機器・車載機器市場の需要を取り込み、生産性向上、設備投資効率化、諸経費抑制を通じて企業基盤を強化する従来の成長・収益改善方針を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは中国での新型コロナウイルス感染症対策によるロックダウン等の影響は一部ありましたが、サプライチェーン最適化に取組み、注力市場の動向を見極めた受注活動を展開するとともに、生産性の向上によるコスト削減、設備投資の効率化や経費の抑制を推し進め、企業基盤のさらなる強化に努めてまいりました。」
中国のロックダウン等の影響下でも、注力市場での受注活動、生産性向上、コスト削減、設備投資の効率化および経費抑制を通じて企業基盤を強化する従来方針を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは注力市場の動向を見極めた受注活動を展開するとともに、生産性の向上によるコスト削減、設備投資の効率化や諸経費の抑制など経営全般にわたり効率化を推し進め、企業基盤のさらなる強化に努めてまいりました。」
注力市場での受注活動、生産性向上、コスト削減、設備投資の効率化および諸経費の抑制を通じて、企業基盤を強化する従来の成長・収益改善方針を継続している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「第61期（2023年３月期）は「コネクタ事業の底上げ、機器事業の付加価値ビジネスへの転換、ハーネス事業の強化・拡大へ向けた事業改革を推進する。」「フローティング／高速伝送／圧着／ハイパワー／防水コネクタを強化する。」「欧州、中国、北米の販売体制を強化する。」「工業／車載/画像／医療／通信・５Ｇ市場を注力市場とする。」「生産力を強化する。」を運営方針としております。」
持続的成長・収益力強化の方向性を維持しつつ、ハーネス事業、生産力、通信・5G市場およびコネクタ機能別強化を含む第61期の具体的運営方針へ整理している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループは、工業機器市場、車載機器市場を中心に旺盛な需要を的確に捉えるとともに、生産性の向上によるコスト削減、設備投資の効率化や諸経費の抑制など経営全般にわたり効率化を推し進め、企業基盤のさらなる強化に努めてまいりました。」
工業機器・車載機器市場を中心に需要を取り込み、生産性向上、設備投資の効率化、諸経費の抑制によって企業基盤を強化する従来の成長・収益改善方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは創業以来、高品質の小型コネクタをエレクトロニクス市場に提供することを基本として運営してまいりました。コネクタの専門メーカーとして、常に最先端の接続技術（コネクション・テクノロジー）を追い求め、益々、高密度、高速化する産業用機器に対応し、市場ニーズを先取りした製品を開発し、市場に供給し続けることを最優先課題として取り組んでいく所存であります。」
最先端技術、市場ニーズを先取りした製品開発、商品群・海外ビジネス・収益力の強化という従来の成長・収益改善テーマを継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「第59期（2021年３月期）は「コネクタ事業の底上げを推進する。機器事業の付加価値ビジネスへの転換を推進する。」「欧州、中国、北米の販売体制を強化する。」「車載市場を強化開拓する。」「工業・車載・画像・医療機器を注力市場とする。」「５Ｇ／ＩｏＴ周辺機器を新注力市場とする。」を運営方針としております。」
前年度に示した経営ビジョン、中期計画のテーマおよび商品群・海外・収益力の強化方針を継続し、第59期の運営方針として再掲している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「「コネクタメーカーとして、世界に貢献できる企業になる。」を経営ビジョンに掲げ、「収益力向上 ～生産性向上による収益力の改善～ 」を中期計画のテーマとし、「商品群を増強する。」「海外ビジネスを強化／拡大する。」「収益力を強化する。」の方針のもと、経営資源（人材・設備・資金）の効率を高め、販売／生産管理システムのスマート化を推進し、製造コスト、販売管理費の低減を実施し、収益性の改善を図ってまいります。」
従来の新製品・新市場による持続的成長の表現に加え、世界に貢献する企業ビジョンと、生産性向上を軸とする収益力改善を中期計画の中心テーマとして示している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「そのような市場ニーズに対応するため、当社グループは、最近３年間以内に開発された新製品の売上割合を30％とする目標を定め、研究開発・設備投資（金型及び機械装置等）を行っております。」
第57期の運営方針として新製品売上高倍増を掲げる一方、資本の財源の説明では、最近3年間以内に開発された新製品の売上割合30％という目標も明記している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「このような環境の中、今年度は、基本方針を「確実な成長を遂げられる企業体質を構築する。あらゆる可能性を切り拓いて各分野／領域を拡大する。」とし、運営方針である「１．コネクタ・ハーネス・ラックの３事業を継続する。２．新製品売上高を倍増させる開拓開発活動を行う。３．海外市場を強化拡大する（アジア、欧州市場の開拓）。４．車載市場を強化開拓する（新顧客／新製品／新分野に注力）。５．工業・車載・遊技・画像・医療機器を注力市場とする。」を推進し、安定した成長を実現し、更なる価値創造に向けた活動を続けてまいりました。」
前年度の「全売上高の30％以上を新製品売上高で構成する」という比率目標から、当年度は「新製品売上高を倍増させる」目標へ表現が変わった。加えて、課題として「商談発掘の倍増」も掲げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「今年度は、基本方針を「新製品開発・新市場創出を通じて、持続的な利益ある成長を目指す。」とし、運営方針である「１．コネクタ・ハーネス・ラックの３事業を継続する。２．工業・車載・遊技・画像・医療機器を注力市場とする。３．全売上高の30％以上を新製品売上高で構成する。４．海外子会社の機能強化を図りアジア市場の開拓を促進する。」を推し進め、確実な成長の実現に向けた活動に努めてまいりました」
新製品売上高を全売上高の30％以上とする数値目標を含む成長方針を初めて記録する。