グループ内再編による経営効率化・合理化
FY2017-Q3に初出。10回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2022-Q3。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年７月29日付で当社連結子会社であるCHIYODA INTEGRE DE MEXICO, S.A. DE C.V.の全株式を、同じく当社連結子会社であるCHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.から取得いたしました。」
メキシコ子会社の全株式を2022年7月29日付で取得し、取得後の持分比率を100.0％とした。完全子会社化により、グループ経営の更なる効率化・合理化を図る目的を明示している。 - FY2021達成有価証券報告書
「中国現地法人千代達電子製造（天津）有限公司につきましては、2021年10月をもって、清算が結了しております。」
これまで解散決議に伴う整理損を計上していた天津子会社について、2021年10月に清算が結了した。通期では関係会社清算益147百万円を計上している。 - FY2021-Q3関係会社整理損18百万円の計上有価証券報告書
「関係会社整理損は、千代達電子製造（天津）有限公司の解散決議に伴う損失発生額及び見込額であります。」
天津子会社の解散決議に伴う関係会社整理損について、当第3四半期連結累計期間に18百万円を計上した。天津子会社の解散に伴う損失が引き続き損益に反映されている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「関係会社整理損は、千代達電子製造（天津）有限公司の解散決議に伴う損失発生額及び見込額であります。」
天津子会社の解散決議に伴う関係会社整理損について、当第1四半期連結累計期間に16百万円を計上した。既に示されていた解散に伴う損失が損益に反映されている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「関係会社整理損は、千代達電子製造（天津）有限公司の解散決議に伴う損失発生見込額であります。」
グループ内再編に関する新たな具体的事象として、天津子会社の解散決議に伴う関係会社整理損275百万円を計上している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「千代達電子製造（中山）有限公司は、2018年１月11日付にて、同じく当社連結子会社の千代達電子製造（広州）有限公司を吸収合併しました。」
中山子会社を存続会社、広州子会社を消滅会社とする吸収合併と、グループ経営の効率化・合理化という目的を通期でも確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「千代達電子製造（広州）有限公司は、平成30年１月11日付で千代達電子製造（中山）有限公司に吸収合併されたため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。」
前四半期に実施された中山子会社による広州子会社の吸収合併について、当第1四半期から広州社を連結範囲から除外した会計上の取扱いを継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社連結子会社の千代達電子製造（中山）有限公司は、平成30年１月11日付けにて、同じく当社連結子会社の千代達電子製造（広州）有限公司を吸収合併しました。」
中山子会社が広州子会社を平成30年1月11日付で吸収合併し、広州子会社を連結範囲から除外した。企業結合後も中山社を存続会社とし、当社グループ経営の更なる効率化・合理化を目的としている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「千代達電子製造（大連）有限公司はすでに当社の連結子会社ではありますが、千代達電子製造（香港）有限公司の完全子会社とすることで、当社グループ経営の更なる効率化、合理化を図るためであります。」
大連子会社を香港子会社の完全子会社とするグループ内再編と、その目的である経営効率化・合理化を通期でも確認している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当社は、平成29年９月６日付で当社連結子会社である千代達電子製造（大連）有限公司の全持分を、同じく当社連結子会社である千代達電子製造（香港）有限公司に譲渡いたしました。千代達電子製造（香港）有限公司の完全子会社とすることで、当社グループ経営の更なる効率化、合理化を図るためであります。」
大連子会社の全持分を香港子会社へ譲渡し、香港子会社の完全子会社とするグループ内再編を実施した。目的としてグループ経営のさらなる効率化・合理化を明示している。