物流輸送費高騰・半導体不足等による長期化する供給制約
FY2021-Q3に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
千代田インテグレがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。108社中62社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
物流輸送費高騰・半導体不足等による供給制約リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
物流輸送費高騰・半導体不足等による供給制約リスクについて、新規発生や重要な変更はないとしている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、当社グループを取り巻く事業環境も大きく変化し、世界規模でのデジタル化が加速する市場では、顧客のニーズも多様化し国際競争力は激しさを増しており、不安定な為替動向への対応やサプライチェーンリスクなどを認識しながら事業活動に取り組んでいます。」
不安定な為替動向とサプライチェーンリスクを認識しながら事業活動に取り組むとの説明を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、各国の金融引き締めやウクライナ情勢をはじめとした地政学リスク、サプライチェーン上の供給制約等、依然として先行きが不透明な状況が続きました。」
サプライチェーン上の供給制約を含む先行き不透明な状況を継続して記載している。新たな悪化要因の追加はなく、供給制約が継続しているとの説明である。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「しかし、人手不足の問題の深刻化、資源価格や為替の変動による物価の上昇、人件費の高騰など、依然として先行きが不透明な状況が続きました。」
従来の半導体不足・物流混乱・原材料高に加え、人手不足の深刻化、人件費高騰、資源価格・為替変動による物価上昇が供給・コスト環境の下振れ要因として明示されている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「また、我が国経済は、行動制限緩和による経済活動の正常化を背景に、個人消費は緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、長引く原材料高や半導体市場の調整等が影響し、製造業の景況感は減速基調となりました。」
従来の半導体不足・供給制約の記載から、半導体市場の調整と原材料高が製造業の景況感に影響する局面へ、供給関連リスクの表現が組み替えられている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「半導体等の部品需給逼迫やサプライチェーンの混乱、ロシア・ウクライナ情勢の悪化による資源価格の高騰などにより景気の後退懸念が強まり」
従来の半導体不足・物流混乱への懸念から、部品需給逼迫とサプライチェーン混乱が明示され、資源価格高騰による景気後退懸念も加わっている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、半導体不足や物流混乱の懸念、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響を受けて、厳しい状況となりました。」
半導体不足や物流混乱への懸念が引き続き記載されている。ロシアによるウクライナ侵攻は世界経済リスクの記載に新たに加わっている。quantified は false、materialized は true。 - FY2021悪化有価証券報告書
「本年度は同計画の３年目となり、ＡＶ機器向けでの売上が堅調に推移したものの、東南アジアでの新型コロナウイルス感染症拡大による影響、全エリアでの半導体不足の影響などにより、ＯＡ機器・自動車向けなどの主要分野が低迷した影響で売上高は計画比16.7％減となりました。」
半導体不足の影響が全エリアに及び、主要分野の低迷と中期計画に対する売上高16.7％減として業績に現れている。国際的な運送費高騰とサプライチェーン混乱も継続している。 - FY2021-Q3初出有価証券報告書
「さらに、世界経済全体として、物流輸送費高騰の影響や、半導体不足等による生産調整が続き、長引く供給制約で先行きが不透明な状況となりました。」
物流輸送費の高騰、半導体不足による生産調整、長引く供給制約を、従来の景気・感染症リスクとは別に、世界経済および事業環境の新たなリスク要因として明示している。供給制約と生産調整は現時点で発生している事象として記載されている。