機動的な資本政策としての自己株式取得
FY2016に初出。17回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに12社。
- FY2026自己株式1,100,000株消却有価証券報告書
「当社は、2025年11月27日開催の取締役会決議に基づき、2025年12月22日付で1,100,000株の自己株式の消却を行い、期末発行済株式数が1,100,000株減少しております。」
自己株式の取得ではなく消却を実施し、発行済株式数を990万株から880万株へ減少させた。 - FY2025当年度の自己株式取得なし有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当事業年度の取締役会決議等に基づく自己株式取得はなく、自己株式の変動は譲渡制限付株式報酬による処分のみであった。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「こうした状況下で当社の株価動向と財務状況等を総合的に勘案し、株主還元の充実と資本効率の向上を図るため自己株式を取得するものです。なお、今後も自己株式の取得につきましては、経営環境の変化に応じて機動的な実施を検討し、更なる企業価値向上に向けて、取り組んでまいります。２ 取得の内容 (１) 取得した株式の種類 当社普通株式 (２) 取得した株式の総数 100,900株 (３) 株式の取得価額の総額 139,242,000円(１株につき1,380円) (４) 取得日 2024年１月31日 (５) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ＴｏＳＴＮｅＴ－３)による買付け」
自己株式の取得がなかった時期から、株主還元の充実と資本効率向上を目的に、100,900株・1億3,924万2,000円を2024年1月31日に取得した。今後も機動的な実施を検討するとしている。 - FY2023-Q2取得なし有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 29 －」
当第2四半期連結累計期間の自己株式取得による支出はなく、前年同期の29千円から取得額がなくなっている。 - FY2022少額取得の継続有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 117 121」
単元未満株式の買取りにより117株、121千円の自己株式取得を行っており、少額取得を継続している。 - FY2022-Q2少額の自己株式取得有価証券報告書
「自己株式の取得による支出－29」
当第2四半期連結累計期間に自己株式取得による29千円の支出を計上しており、前第2四半期の取得支出なしから少額の取得が発生している。 - FY2021-Q2取得なし有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 40 －」
当第2四半期連結累計期間の自己株式取得による支出はなく、前年同期の40千円からさらに縮小している。 - FY2020取得額大幅縮小有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 47 40」
当事業年度の自己株式取得は47株、40千円にとどまり、前年度の80,000株、70,047千円から大幅に縮小している。 - FY2020-Q2取得額縮小有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 40」
当第2四半期連結累計期間の自己株式取得による支出は40千円で、前年同期の30,285千円から縮小している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 80,000 70,047,200」
2018年7月から2019年3月までの取得期間に、自己株式80,000株を70,047,200円で取得したと報告している。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したものの、剰余金の配当及び自己株式の取得やその他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ２億９千１百万円減少し、91億６千３百万円となりました。」
自己株式の取得が引き続き純資産の減少要因として明示され、自己株式取得を継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「これは、自己株式の取得による支出３千万円及び配当金の支払額１億８千２百万円等により資金が減少したことによるものであります。」
当第2四半期連結累計期間にも自己株式取得による約3千万円の支出を計上し、自己株式取得を継続している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「純資産は、剰余金の配当及び自己株式の取得等により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ３億１千２百万円増加し、93億３千万円となりました。」
当第3四半期累計期間においても自己株式の取得が純資産の減少要因として明示され、自己株式残高は前連結会計年度末の718,069千円から743,654千円へ増加している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「これは、自己株式の取得による支出８百万円及び配当金の支払額１億８千２百万円等により資金が減少したことによるものであります。」
当第2四半期連結累計期間にも自己株式取得による8百万円の支出を計上し、取得を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式は72,000株、価額の総額は45,531,900円であります。」
平成28年6月29日決議の上限80,000株に対し72,000株を取得し、さらに提出後の平成29年7月から平成30年3月までを期間とする80,000株・55,000千円上限の取得を決議している。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「これは、自己株式の取得による支出１千３百万円及び配当金の支払額１億８千５百万円等により資金が減少したことによるものであります。」
当第2四半期連結累計期間にも自己株式取得による1千3百万円の支出を計上し、自己株式取得を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式を取得することを決議いたしました。」
当事業年度に70,800株を取得し、提出後についても80,000株・58,000千円を上限として取得期間を設定している。