事故・災害による事業運営中断
FY2016に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。114社中67社が悪化側に。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事故・災害による事業運営中断リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事故・災害による事業運営中断リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事故・災害による事業運営中断リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかし、想定を超える大規模な災害が発生した場合は、停電又はその他事業運営の中断事象による影響を完全に防止又は軽減できる保証はなく、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
防災対策を継続する一方、想定超の災害による事業中断リスクを残存リスクとして再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事故・災害による事業運営中断リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
事故・災害による事業運営中断リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
事故・災害による事業運営中断リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
前事業年度に開示した事故・災害による事業運営中断リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「上半期での熊本地震による当社顧客の生産減、」
熊本地震による顧客生産減が年度業績の減少要因として引き続き記載されている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「上半期での熊本地震における当社顧客の生産減、」
熊本地震による顧客の生産減が、第３四半期累計期間の販売減少要因として引き続き記載されている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「熊本地震における同地区の半導体工場被災による当社顧客の生産減に伴う販売減等により、前年同期と比較して減収減益となりました。」
熊本地震による顧客の生産減及び販売減が実際の四半期業績に影響している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「熊本地震による自動車産業やデジタルカメラ産業への影響、コンシューマー分野におけるゲーム機向けの減少に加え、為替環境が急激な円高になったことにより、前年同期と比較して減収減益となりました。」
熊本地震が自動車産業及びデジタルカメラ産業に影響したとされ、災害による事業影響が実際に発生している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、想定を超える大規模な災害が発生した場合には、停電又はその他事業運営の中断事象による影響を完全に防止又は軽減できる保証はなく、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
防災対策を実施する一方、想定超の災害リスクを残存リスクとして記載。