製品品質・製品保証費用リスク
FY2016に初出。30回の記載のうち19回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。56社中11社が悪化側に。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「製品保証引当金 89 80」
製品保証引当金は前年度末の89百万円から80百万円へ減少し、引当残高ベースの保証関連負担は低下している。製品保証費60百万円の計上は継続している。 - FY2025対処有価証券報告書
「製品保証引当金 155,000 89,000」
製品保証引当金は前年度末の155百万円から89百万円へ減少し、引当残高ベースの保証関連負担は低下した。製品保証費132,285千円の計上は継続している。 - FY2025-H1製品保証引当金減少と保証費増加有価証券報告書
「製品保証費 69,389 85,548 製品保証引当金 155,000 132,000」
製品保証引当金は前年度末の1億55百万円から1億32百万円へ減少した一方、製品保証費は前年同期の69,389千円から85,548千円へ増加している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 137,000 167,000」
製品保証引当金は前連結会計年度末の137百万円から167百万円へ30百万円増加し、保証関連負担が数値上拡大している。製品保証費も69,389千円計上されている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 137,000 155,000」
製品保証引当金が前連結会計年度末の137百万円から155百万円へ18百万円増加し、保証関連負担が数値上拡大している。 - FY2023対処有価証券報告書
「製品保証引当金 163,000 137,000」
製品保証引当金は前期末163百万円から137百万円へ減少し、引当残高ベースで保証関連負担が低下している。一方、当期も製品保証費60,546千円を計上している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「賞与引当金が２億12百万円、製品保証引当金が32百万円減少したことによるものであります。」
製品保証引当金は前連結会計年度末の163百万円から131百万円へ減少し、引当残高ベースで保証関連負担が低下している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「製品保証引当金 163,000 148,000」
製品保証引当金は前連結会計年度末の163百万円から148百万円へ減少し、引当残高ベースで保証関連負担が低下している。製品保証費22,682千円の計上は継続している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「製品保証引当金 163,000 155,000」
製品保証引当金は前連結会計年度末の163百万円から当第１四半期末の155百万円へ減少し、引当残高ベースで保証関連負担が低下している。 - FY2022対処有価証券報告書
「製品保証引当金 185,000 163,000」
製品保証引当金は前期末185百万円から163百万円へ減少し、引当残高ベースの負担は低下している。一方、製品保証費113,618千円の計上は続いている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「製品保証引当金 165,000」
製品保証引当金は前連結会計年度末の185百万円から165百万円へ減少し、引当残高ベースで保証関連負担が低下している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「製品保証引当金 184,000」
製品保証引当金は前連結会計年度末の185百万円から184百万円へ減少し、引当残高ベースでは保証関連負担がわずかに低下している。一方、製品保証費51,110千円の計上は継続している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「製品保証引当金 179,000」
製品保証引当金は前連結会計年度末の185百万円から179百万円へ減少し、引当残高ベースで保証関連負担が低下している。ただし、製品保証引当金自体は継続して計上されている。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「製品保証引当金 156,000」
製品保証引当金は前連結会計年度末の219百万円から156百万円へ減少し、引当残高ベースで保証関連負担が低下している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「製品保証引当金 198,000」
製品保証引当金は前連結会計年度末の219百万円から198百万円へ減少し、引当残高ベースでは保証関連負担が低下している。製品保証費37,292千円の計上は継続している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「賞与引当金が１億92百万円、製品保証引当金が26百万円、その他が１億４百万円減少したことによるものであります。」
製品保証引当金は前連結会計年度末219百万円から193百万円へ26百万円減少し、引当残高ベースで保証関連負担が低下している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「製品保証引当金が１億５百万円減少したことによるものであります。」
製品保証引当金は前連結会計年度末の325百万円から220百万円へ減少し、引当残高ベースで保証関連負担が低下した。一方、製品保証引当金自体は継続して計上されている。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「製品保証引当金が79百万円減少したことによるものであります。」
製品保証引当金は前連結会計年度末の325百万円から246百万円へ減少し、引当残高ベースで保証関連負担が低下している。一方、製品保証費105,321千円の計上は継続している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「製品保証引当金 268,000」
製品保証引当金は前連結会計年度末の325百万円から268百万円へ減少し、引当残高ベースで保証関連負担が低下している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「製品保証引当金が１億76百万円減少したことによるものであります。」
製品保証引当金は前連結会計年度末の712百万円から536百万円へ減少し、引当残高ベースで保証関連負担が低下している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「製品保証引当金が１億28百万円減少したことによるものであります。」
製品保証引当金は前連結会計年度末の712百万円から584百万円へ減少し、引当残高ベースで保証関連負担が低下した。製品保証費73,056千円の計上は継続している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「未払法人税等が７億65百万円、賞与引当金が２億25百万円、製品保証引当金が36百万円減少したことによるものであります。」
製品保証引当金は前連結会計年度末の712百万円から676百万円へ36百万円減少し、引当残高ベースでは負担が低下している。ただし、製品保証関連の引当自体は継続している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 708,000」
製品保証引当金が前年度末の567,000千円および前四半期末の663,000千円から708,000千円へ増加し、保証関連負担が数値上拡大している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 663,000」
製品保証引当金が前年度末の567,000千円から663,000千円へ増加し、製品保証関連の負担が数値上拡大している。製品保証費も193,647千円計上されている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「製品保証引当金 642,000」
製品保証引当金が前年度末の567,000千円から当第1四半期末には642,000千円へ増加しており、保証関連負担が数値上拡大している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「製品保証引当金 567,000千円」
製品保証引当金は前年度末506百万円から567百万円へ増加し、製品保証費351百万円も計上されているため、保証関連負担が財務諸表に継続して表れている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「製品保証引当金 542,000 千円」
製品保証引当金が前連結会計年度末の506百万円から542百万円となっており、製品保証関連の負担が引き続き財務諸表に計上されている。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「製品保証費 160,500 千円」
当第2四半期累計期間に製品保証費1億60百万円を計上しており、製品保証関連コストの発生が続いている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面におきましては、経費削減に努めてまいりましたが、製品保証費用の計上により、経常利益は６億82百万円（同24.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億81百万円（同23.9％減）となりました。」
製品保証費用の計上が経常利益の前年同期比24.6％減などの業績悪化要因として実際に表れている。 - FY2016初出有価証券報告書
「全ての製品、サービスについて不良欠陥が発生しないという保証はなく、将来に大きな市場クレーム、製造物責任賠償などが発生した場合には、多額の回収コストや賠償費用の発生または販売の減少等により当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
一部製品に関する製品保証引当金506百万円、製品保証費1,023百万円を計上しており、保証関連コストが実際に発生している。