環境規制強化・気候変動のリスクと機会
FY2020に初出。7回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2025気候関連財務影響の再定量化有価証券報告書
「燃費規制の厳格化や電動化（HEVを含む）の加速（2030年：47％）を想定。変化に対応できず、規制不適合により販売数減少 3,000億円」「異常気象発生の可能性が高い日本・アジア（全生産の65％）において、自社工場の被災やサプライチェーン分断による操業停止で売上収益減少 1,200億円」
気候変動シナリオ分析について、2030年電動車率47％、日本・アジアの生産比率65％、販売減少3,000億円、操業停止による売上減少1,200億円等へ財務影響の前提を更新している。 - FY2024前進有価証券報告書
「燃費規制の厳格化や電動化（ＨＥＶを含む）の加速（2030年：47％）を想定。変化に対応できず、規制不適合により販売数減少 4,000億円」「異常気象発生の可能性が高い日本・アジア（全生産の66％）において、自社工場の被災やサプライチェーン分断による操業停止で売上収益減少 1,100億円」
気候変動シナリオ分析を、2030年の電動車率、日本・アジアの生産比率、2025年度の潜在的財務影響4,000億円・1,100億円・120億円等の定量評価へ具体化している。 - FY2023シナリオ分析と財務影響の定量化有価証券報告書
「事業に与える影響が100億円以上に相当する項目を重要項目として抽出しました。」「燃費規制の厳格化（2018年から2030年にかけてＣＯ２排出量（上限）は約３分の１）や自動車の電動化（ハイブリッド自動車を含む）の加速（2018年：２%→2030年：47%）を想定。」
気候変動リスクについて、2040年までのシナリオ分析を行い、100億円以上の財務影響項目を抽出し、規制・電動化・異常気象等の影響を定量化している。 - FY2022対処有価証券報告書
「これらのリスクへ対処すべく、移行リスクについては、エレクトリフィケーションシステム事業、サーマルシステム事業、パワトレインシステム事業において新たな燃費規制や電動化需要に応えるための研究開発の加速と得意先への提案をしています。また物理リスクについては、建物、構造物への気象災害対策（洪水含む）の実施のほか、部材などの購入先を複数社化することによりサプライチェーンに対するリスクマネジメントの強化に取り組んでいます。」
気候変動リスクへの対応として、電動化・燃費規制対応の研究開発、気象災害対策、調達先の複数社化を具体的に開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
環境規制強化・気候変動のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないと記載している。 - FY2021気候リスクの具体化有価証券報告書
「脱炭素社会への移行リスクとして、気候変動に伴う燃費・排ガス規制や電動化の拡大に、現行製品が適切に対応できないことで、販売機会を損失する可能性があります。また物理リスクとしてサイクロンや洪水などの異常気象の深刻化と頻度の上昇が考えられ、工場操業停止やサプライチェーンの分断により売上が減少する可能性があります。」
環境規制強化リスクの説明を、脱炭素移行リスクと異常気象による物理リスクに分け、製品販売・工場操業・サプライチェーンへの影響まで具体化している。 - FY2020初出有価証券報告書
「しかし、環境に関する取組みの重要性は益々高まる傾向にあり、今後も様々な規制が改正・強化され、即時の対応や将来に向けての取組みを求められる可能性があります。その対応が不十分な場合には、製品の売上減少、生産量の限定又はレピュテーション低下等、連結会社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
環境規制の改正・強化と対応不足による売上、生産、評判への影響を新たな主要リスクとして開示している。