2025年度売上収益7兆円・営業利益率10％の達成
FY2018に初出。7回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。77社中17社が悪化側に。
- FY2026目標実績の更新有価証券報告書
「売上収益は、車両販売の増加により、７兆5,400億円（前年度比3,782億円増、5.3％増）となりました。営業利益は、米国関税、部材費高騰及び人への投資増加等の影響があるものの、合理化努力や操業度の良化等により、5,525億円（前年度比336億円増、6.5％増）となりました。」
売上収益は7兆円を超えて7兆5,400億円、営業利益率は約7.3％となった。従来の売上収益7兆円目標は上回った一方、営業利益率10％水準には届いていない。 - FY2025目標実績の更新有価証券報告書
「売上収益は、７兆1,618億円（前年度比170億円増、0.2％増）となりました。営業利益は、操業度差損や部材費の高騰があるものの、円安の進行や合理化努力により、5,190億円（前年度比1,384億円増、36.4％増）」
売上収益は7兆円を超えた一方、営業利益率は約7.2％であり、従来の10％目標に相当する水準には届いていない。 - FY2024後退有価証券報告書
「売上収益は、７兆1,447億円（前年度比7,434億円増、11.6％増）と増収となりました。営業利益は、操業度差益や為替差益、合理化努力があるものの品質費用の発生により、3,806億円（前年度比455億円減、10.7％減）」
売上収益は7兆円を超えた一方、営業利益率は約5.3％にとどまった。従来の「2025年度売上収益7兆円・営業利益率10％」目標は当 filing では再掲されず、数値目標の説明は引き続き弱まっている。 - FY2022後退有価証券報告書
「現在「2025年中期方針」の策定を進めています。」
従来掲げていた2025年度売上収益7兆円・営業利益率10％という数値目標を本 filing では再掲せず、2025年中期方針を策定中とする説明に置き換えている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2025年度の成長目標として、電動化、自動運転の実現に伴うモビリティの新領域で成長することで、売上収益７兆円、営業利益率10％を実現します。」
2025年度の売上収益7兆円・営業利益率10％の目標を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2025年度の成長目標として、電動化、自動運転の実現に伴うモビリティの新領域で成長することで、売上収益７兆円、営業利益率10％を実現します。」
2025年度の売上収益7兆円・営業利益率10％目標を、電動化・自動運転による新領域成長と結び付けて再確認している。 - FY2018初出有価証券報告書
「長期の成長目標として、2025年度に売上収益７兆円、営業利益率10％の達成を掲げています。①車両視点での価値を訴求し、モビリティの新たな領域で成長を牽引、②既存車載事業の収益力を高め、成長を下支えする強固な収益基盤を構築、③キーデバイスの技術開発を強化し、コンポーネント、システムの圧倒的な差別化を実現、④スピードと現場の活力を高め、激動の時代を闘える集団への変革などにより、持続的な成長を続け、目標を達成していきます。」
2025年度を期限とし、売上収益7兆円・営業利益率10％という測定可能な長期成長目標と、4つの達成方向を初めて明示している。