訴訟提起・不利な判決による損失リスク
FY2018に初出。17回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2024-Q3。
フェローテックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2024-Q3控訴審判決確定・支払完了と別訴訟の終結有価証券報告書
「2023年8月16日に控訴審において、工事代金等総額1億13百万元(約23億20百万円)及びその遅延損害金の支払を命じる判決が言い渡されました。なお、2023年9月7日に、CCMCは、控訴審の判決に従い工事代金等及び遅延損害金を亜翔に対して支払いを行っております。」
CCMCのクリーンルーム設置工事訴訟では控訴審判決が確定し、約23億20百万円等の支払いを実施した。別の違約金請求訴訟も控訴棄却となり、中国の二審制上の最終判決に至っているが、再審請求の可能性は残されている。 - FY2024-Q1控訴審判決の確定と支払い実施有価証券報告書
「2023年6月29日に控訴審において、控訴を棄却し原判決を維持するとの判決が言い渡されました。」
CCMCを巡る半導体ウエーハ工場建設訴訟では、土木工事契約に関する控訴審判決が確定した。また、判決に従う工事代金等の支払いも実施された。一方、別のクリーンルーム設置工事訴訟は控訴審判決後も再審請求等の可能性が記載され、訴訟テーマは継続している。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「2023年4月11日に差戻し審において、CCMCは、亜翔に対し、工事代金等総額1億11百万元(約21億14百万円)及びその遅延損害金等の支払を命じる判決が言い渡されました。亜翔及びCCMCは、当該判決を不服として、2023年4月26日付で浙江省杭州市高級人民法院に控訴し、現在係争中であります。」
CCMC関連のクリーンルーム工事訴訟で、差戻し審の判決と双方の控訴が発生し、訴訟リスクが引き続き判決・控訴段階で具体化している。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「上記の再提訴に係る訴訟のうち、①土木工事契約に基づく代金等支払請求の訴訟について、2022年12月29日に、CCMCは、中建一局に対し、工事代金等1億58百万元(約32億37百万円)と遅延損害金の支払を命じる判決が言い渡されました。2023年1月3日付で中建一局は、当該判決を不服として、浙江省杭州市高級人民法院に控訴し、現在係争中であります。」
半導体ウエーハ工場建設を巡る訴訟で約32億37百万円の支払いを命じる判決が出され、相手方が控訴した。また、別の請求についてもCCMCの請求が棄却され控訴中であり、訴訟リスクが複数の判決・控訴段階で具体化している。 - FY2023-Q2控訴審判決の取消し・差戻し有価証券報告書
「2022年5月24日(判決書到達日は2022年5月27日)に、審理不十分との理由から、原判決を取り消し原審である浙江省杭州市中級人民法院に差し戻すとの判決が下され、現在係争中であります。」
CCMCと亜翔のクリーンルーム設置工事訴訟では、控訴審が原判決を取り消して原審へ差し戻し、係争中の状態に戻った。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「2021年11月12日(判決書到達日は2021年11月25日)に浙江省杭州市中級人民法院において、CCMCは、亜翔に対し、工事代金等総額1億9百万元(約18億98百万円)と遅延損害金の支払を命じる判決が言い渡されました。CCMCは、当該判決を不服として、2021年12月10日に浙江省高級人民法院に控訴を提起しております。」
CCMCに対するクリーンルーム設置工事代金等の支払いを命じる約18億98百万円の判決が出され、CCMCが控訴した。訴訟リスクが新たな判決として具体化した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「上記の再提訴に係る訴訟は、いずれも、現在、係争中です。」
杭州中欣晶圓半導体に関するクリーンルーム設置工事および半導体ウエーハ工場建設工事を巡る訴訟について、請求額の整理・再提訴後も係争中であることを再確認している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「2021年5月8日付(判決書送達日は2021年5月14日)で、工事代金等総額32百万元(約5億43百万円)と遅延損害金の支払を命じる判決書を受領しました。これにより本訴訟の判決が確定しました。」
杭州中欣晶圓半導体股份有限公司に関する建物基礎工事代金等の訴訟で、約5億43百万円および遅延損害金の支払いを命じる判決が確定した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「2020年8月17日に工事代金等総額34百万元(約5億20百万円)と遅延損害金の支払を命じる判決が言い渡されました。当社は本判決を不服として、2020年9月14日付で浙江省杭州市蕭山区中級人民法院へ控訴しております。」
FTHWの建物基礎工事代金等を巡る訴訟で約5億20百万円の支払いを命じる判決が出され、会社は控訴した。訴訟リスクが判決という具体的事象として進展した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社の連結子会社であるFTHWは、中建一局集団建設発展有限公司から2019年11月6日付(訴状到達日は2019年12月19日)で、半導体ウエーハ工場建設工事の追加・変更工事代金等総額3億86百万元(約60億49百万円)についての支払いを求める訴訟を浙江省杭州市中級人民法院に提起されました。」
半導体ウエーハ工場建設を巡る約60億49百万円の請求訴訟が継続し、FTHW側も2020年4月に約29億55百万円の損害賠償を反訴した。財産の仮差押えも発生している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社の連結子会社である杭州中欣晶圓半導体股份有限公司(以下、「FTHW」という。)は、中建一局集団建設発展有限公司(以下、「原告」という。)から2019年11月6日付(訴状到達日は2019年12月19日)で、半導体ウエーハ工場建設工事の追加・変更工事代金等総額386百万元(約6,022百万円)についての支払いを求める訴訟を浙江省杭州市中級人民法院に提起されました。」
既存の訴訟案件に加え、半導体ウエーハ工場の追加・変更工事代金等約60億22百万円を求める新たな訴訟が提起された。工場土地使用権等への仮差押えも行われたが、事業運営への支障はないと記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「第39期有価証券報告書提出日現在の状況として、原告が訴訟を取り下げたため、その旨を記載いたしましたが、その後、再度訴訟を提起されたため当該引当金の戻入は行なわず、引き続き計上しております。」
上海漢虹精密機械有限公司の訴訟について、いったん取り下げられた後に再提起され、訴訟損失引当金の戻入れを行わず継続計上していることが明らかになった。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社の連結子会社である杭州中芯晶圓半導体股份有限公司は、中国建築第八工程局有限公司より、2019年4月10日付(訴状送達日は2019年5月28日)で、建物基礎工事代金等総額48百万元(約8億14百万円)についての支払を求める訴訟を浙江省杭州市蕭山区人民法院に提起されました。」
前年度からの上海漢虹精密機械有限公司の訴訟が和解・引当金戻入れに至った一方、提出日までに杭州中芯晶圓半導体について48百万元の支払請求訴訟が新たに発生した。別件でも128百万元の請求訴訟と69百万元の反訴が記載され、訴訟エクスポージャーが拡大している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「当社の連結子会社である上海漢虹精密機械有限公司で係争中の訴訟案件が、当第3四半期連結会計期間において原告との間で和解の合意に至りましたので、前連結会計年度に計上していた引当金と和解費用との差額を戻入額として計上しております。」
係争中の訴訟について原告との和解合意に至り、訴訟損失引当金407百万円を戻し入れた。訴訟リスクへの対応は低減したと記載されている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「訴訟損失引当金繰入額 115,685」
係争中の訴訟について当四半期累計期間に115百万円超の追加引当を計上し、訴訟損失引当金残高は1,229百万円となった。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「訴訟損失引当金繰入額 63,896」
係争中の訴訟について63百万円超の追加的な訴訟損失引当金繰入額を計上し、訴訟損失引当金残高も1,197百万円となった。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社である上海漢虹精密機械有限公司で係争中の訴訟案件に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を訴訟損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。」
上海漢虹精密機械有限公司の係争中訴訟について損失引当金を計上し、特別損失1,114百万円、訴訟損失引当金残高1,158百万円を開示した。