太陽電池関連事業の構造改革
FY2016に初出。23回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「太陽電池用シリコン製品は生産停止により減少しております。」
太陽電池関連では、自社製品販売からの撤退・OEM限定化に続き、太陽電池用シリコン製品が生産停止により減少した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「石英坩堝も太陽光パネル製造メーカー向け出荷の抑制により減収となっております。」
太陽電池関連の石英坩堝について、前年度までの出荷増加から、太陽光パネル需要の影響による減収へ転じた。 - FY2020後退有価証券報告書
「契約締結先会社より業績不振による契約解除の申し出があったため、2020年5月31日をもって契約を解除することといたしました。」
太陽電池用多結晶インゴット製造設備の賃貸・受託加工契約が顧客の業績不振を理由に解除され、OEM受託加工を含む事業の継続範囲がさらに縮小した。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「「太陽電池関連事業」は自社製品販売から撤退し、太陽電池向けシリコン製品のOEM受託製造のみ行っていることから量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し、「その他」へ異動いたしました。」
太陽電池関連事業について、自社製品販売から撤退し、太陽電池向けシリコン製品のOEM受託製造に限定している状態を再確認している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「「太陽電池関連事業」は自社製品販売から撤退し、太陽電池向けシリコン製品のOEM受託製造のみ行っていることから量的な重要性が低下したため、報告セグメントから除外し、「その他」へ異動いたしました。」
自社製品販売からの撤退後、太陽電池向けシリコン製品をOEM受託製造に限定している状態が明示され、報告セグメントから除外された。構造改革が事業管理上の区分変更に反映された。 - FY2019再定義有価証券報告書
「太陽電池関連事業は、構造改革を継続しており、自社製品からの撤退に伴う生産設備、棚卸資産の処分等を実施してまいりました。さらに構造改革を推し進め当該事業を終息させます。」
自社シリコン製品からの撤退・OEM特化という段階から、太陽電池関連事業自体を終息させる方向へ、構造改革の対象範囲を広げている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「その対策として顧客OEM製品のみに特化し、自社のシリコン製品は事業撤退いたします。そのため製造設備をOEM専用分と区分し、当第3四半期連結会計期間に減損処理を行い、減損損失として約13億円を特別損失に計上いたしました。」
太陽電池関連事業について、自社販売・自社シリコン製品から撤退し、顧客OEM製品に特化する方針を具体化した。対象設備の区分と約13億円の減損処理も実施した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「今後の対策として顧客のOEM製品に特化し、稼働率を調整の上、人員は半導体インゴット工場へ移籍するなどリストラクチャリングを進めます。在庫の一部は建築中の新工場屋根に太陽光パネルを設置する自社消費策も計画しております。」
太陽電池関連事業について、OEM製品への特化、稼働率調整、人員の半導体インゴット工場への移籍、在庫の自社消費など、構造改革の具体策を追加している。一方、当該事業の営業損失は前年同期の668百万円から1,029百万円へ拡大した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「中国市場では価格競争が発生し、価格下落が進み当社のシリコン製品等の販売価格も下落したため、OEM向けを除き一時製造を半減させ生産調整を行いました。価格下落の進行から大きな損失を回避するため在庫処分に踏み切りました。」
太陽電池関連事業で製造を一時半減する生産調整と在庫処分を実行した。事業構造改革の具体的な対応は進んだが、営業損失は前年同期の222百万円から285百万円へ拡大した。 - FY2018前進有価証券報告書
「一方、不採算製品となった多結晶用角槽の撤退に伴い、設備の減損および棚卸資産の評価損を計上し、滞留在庫を処分しました。当該事業は構造改革を継続しております。」
多結晶用角槽からの撤退、設備減損、棚卸資産評価損の計上、滞留在庫処分を実行し、構造改革を継続した。なお、同事業の営業損失は1,184百万円から1,592百万円へ拡大している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「太陽電池関連事業におきましては、滞留在庫の処分を実行したほか、不採算製品であった多結晶用角槽製造から撤退し、生産設備等の減損処理を行いました。」
滞留在庫の処分、多結晶用角槽製造からの撤退、生産設備等の減損処理を実行した。構造改革は具体的な撤退段階に進んだが、太陽電池関連事業は営業損失626百万円を計上している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当該事業の単結晶製造装置は、半導体用途への技術転換が完了し、自社用途で稼働しております。石英坩堝は、半導体向けに転換が進んでおりますが、他の不採算製品につきましては、事業構造改革を実行してまいります。」
単結晶製造装置の半導体用途への技術転換が完了し、自社稼働に移行した。一方、石英坩堝の転換や不採算製品の構造改革は継続している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当該事業では、事業構造改革の一環として、シリコン結晶製造装置を半導体8インチ用途に技術転用し、既に自社での稼働が始まりました。消耗品である石英坩堝は、得意先への供給責任を果たしながら、その他を半導体用途へ移管しており、今後も事業構造改革を進め収益改善に努めてまいります。」
シリコン結晶製造装置の半導体8インチ用途への技術転用について自社稼働が始まり、石英坩堝の半導体用途への移管も進めている。 - FY2017前進有価証券報告書
「当該事業の単結晶製造装置と石英坩堝は、半導体用途への転換が進んでおり、その他不採算製品につきましては、事業縮小や設備除却等の事業構造改革を継続しております。この結果、当該事業の売上高は18,773百万円(前連結会計年度比1.4%増)、営業損失は1,184百万円(前連結会計年度は営業損失1,692百万円)となりました。」
半導体用途への転換、事業縮小、設備除却を継続し、太陽電池関連事業の営業損失は1,692百万円から1,184百万円へ縮小した。ただし、なお営業損失は残っている。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当該事業のシリコン単結晶製造装置と消耗品の石英坩堝は、半導体用途へ転換を進めており、その他製品につきましても事業構造改革の継続により収益改善策を進めてまいります。この結果、当該事業の売上高は14,541百万円(前年同期比8.1%増)、営業損失は545百万円(前年同期は1,571百万円の営業損失)となりました。」
半導体用途への転換と構造改革を継続し、営業損失は前年同期の1,571百万円から545百万円へ縮小した。ただし、なお営業損失は残っている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当該事業のシリコン単結晶製造装置と消耗品の石英坩堝は、半導体用途へ技術移転を進めており、今後も事業構造改革の継続による収益改善策を進めてまいります。この結果、当該事業の売上高は10,644百万円(前年同期比21.8%増)、営業利益は193百万円(前年同期は737百万円の営業損失)となりました。」
半導体用途への技術移転と構造改革を継続し、太陽電池関連事業は前年同期の営業損失から営業利益に転じた。加えて、多結晶シリコン向け消耗品の生産設備の一部を除却している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当該事業は、今後も事業構造改革の継続による収益改善策を進めてまいります。この結果、当該事業の売上高は4,654百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益は174百万円(前年同期は487百万円の営業損失)となりました。」
事業構造改革を継続する方針を示し、太陽電池関連事業は前年同期の営業損失から営業利益へ転じた。 - FY2016初出有価証券報告書
「事業構造改革を継続しており、シリコン製品と石英坩堝の製造を中国内陸部の工場に移設した効果が表れており、不採算設備の売却や在庫処分を行い、人員整理も実行しました。」
製造移設、不採算設備売却、在庫処分、人員整理を実施済みと説明している。