米中貿易摩擦・世界景気減速による事業環境の不透明化
FY2019に初出。19回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020。直近の記載はFY2027-H1。
フェローテックがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。7社中4社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2027-H1中国内需不振と半導体・EV外需回復の併存有価証券報告書
「中国は個人消費の低調、住宅市場の停滞など内需は不振である一方、外需はIT・半導体関連の製品やEVなどの輸出が良好な状況です。」
中国内需の不振が続く一方、IT・半導体関連製品やEV輸出は良好とされ、従来の中国・EV需要調整から、用途・需要先により状況が分かれる説明へ変化した。 - FY2026生成AI投資による回復と中国・EV調整の併存有価証券報告書
「半導体関連では旺盛な生成AI投資が継続することに加え、年後半からのメモリ価格の上昇に起因する半導体製造装置の更なる需要増が期待されております。一方、パワー半導体市場はEV(電気自動車)需要の調整が続いております。」
半導体製造装置需要は生成AI投資・メモリ価格上昇を背景に回復・増加が期待される一方、パワー半導体市場ではEV需要の調整が続くと説明している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当社グループの属するエレクトロニクス産業は、生成AI関連の投資が旺盛ながら、米中半導体摩擦や米国関税政策が下押しをしている状況です。」
生成AI投資による需要拡大がある一方、米中半導体摩擦と米国関税政策が事業環境の下押し要因として新たに明示された。 - FY2025-H1半導体市場回復と中国内需停滞の併存有価証券報告書
「中国は足元の輸出は改善しているものの、不動産市場や個人消費の低迷が続くなど内需の停滞が続いております。」
中国の輸出改善と内需停滞が併存する経済環境を記載している。半導体市場は中国ローカルメーカー需要等により回復基調とされる一方、中国経済全体の不透明要因は残っている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「また、ロシア・ウクライナ間の紛争継続に加え、中東地区での紛争の勃発など、国際紛争に伴う原材料、燃料等の調達ならびに物流等への悪影響は、コスト上昇の一因となっております。」
従来の米中貿易摩擦や中国景気減速に加え、中東地区の紛争が新たに記載され、原材料・燃料調達や物流への悪影響とコスト上昇要因が拡大した。 - FY2024-Q3中国輸出低迷と世界的財需要低迷の継続有価証券報告書
「中国は政府による金融緩和や財政支出等の効果もあり下支えされていますが、世界的な財需要の低迷などのあおりを受け、輸出の伸び悩みが続くなど、比較的厳しい経済状況が続いております。」
中国経済について、金融緩和・財政支出による下支えがある一方、世界的な財需要低迷と輸出伸び悩みが続くという外部環境を記載している。 - FY2024-Q2中国景気減速要因の継続・具体化有価証券報告書
「中国は輸出の低迷、不動産市場の悪化などもあり景気は減速、金融緩和や財政支出等の下支え措置がとられている状況です。」
中国経済について、輸出低迷に加えて不動産市場の悪化を景気減速要因として明示し、金融緩和や財政支出による下支えが必要な状況と説明している。 - FY2024-Q1中国輸出低迷・工業生産伸び悩み有価証券報告書
「中国は個人消費が比較的伸びているものの、輸出低迷の影響を受け工業生産が伸び悩んでいることもあり、金融緩和などの措置がとられている状況です。」
中国経済について、個人消費の伸長と、輸出低迷による工業生産の伸び悩みが併存する状況を記載している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「また、10月半ばに発表された、米国による中国への半導体技術輸出規制強化策が半導体製造装置の販売に影を落としております。」
米中貿易摩擦・世界景気の不透明感に加え、米国の対中半導体技術輸出規制強化が半導体製造装置販売への具体的な懸念要因として加わった。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「また、10月半ばに米国による中国への半導体技術輸出規制の強化が発表されたことによる半導体需要への影響が注目されております。」
従来の米中貿易摩擦や世界景気の不透明感に加え、米国による中国向け半導体技術輸出規制の強化が新たな事業環境要因として加わり、半導体需要への影響を注視する状況となった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間における経営環境については、2022年2月から勃発したロシアのウクライナ侵攻、中国で主に4月以降新型コロナまん延防止のための政府が取ったロックダウン措置とそれらに伴う様々な混乱が経済に大きな影響を及ぼしました。」
従来の米中貿易摩擦や感染症に加え、ロシアのウクライナ侵攻、中国のロックダウンとそれに伴う混乱が事業環境の不透明化要因として加わった。 - FY2022-Q3中国経済の急減速要因と日本の不透明感有価証券報告書
「中国経済は、経済活動が正常化し景気は上向いたものの、不動産業の苦境により急減速するなかでも一定の経済成長を維持しています。我国では、年末に向け新型コロナウイルス感染者数の減少がみられたものの再び増加に転じ、商業活動に影響が出ており経済状況は不透明感が続いています。」
中国では経済活動の正常化と景気回復の一方、不動産業の苦境による急減速が生じ、日本では感染者再増加と商業活動への影響による不透明感が続くと説明している。 - FY2022-Q2地域別回復と供給制約の併存有価証券報告書
「中国経済は、既に経済活動が正常化され、景気は上向いており一定の経済成長を維持しています。我国では、度重なる緊急事態宣言等の発出により、商業活動等に影響が出ております。感染者数は減少傾向にあるものの、景気回復には時間を要する経済状況が続いております。」
中国の経済正常化・回復と、日本の商業活動への影響・景気回復の遅れが併存する地域差を再確認した。加えて、半導体不足とサプライチェーン混乱が事業環境に重なっている。 - FY2022-Q1米中・中国の回復と日本の不透明感が併存有価証券報告書
「米国経済では、政府が景気対策として財政出動を継続しており、また、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み感染者数が減少し、経済活動は徐々に正常化に向かっています。中国経済は、同コロナウイルス感染症が収束し経済活動が正常化され、景気は上向いております。我国では、度重なる緊急事態宣言等の発出により、商業活動等に影響が出ているため、不透明な経済状況です。」
米国・中国では経済活動の正常化と景気回復を説明する一方、日本では緊急事態宣言等により不透明な状況が続くと説明しており、地域別に状況が分かれている。 - FY2021半導体需給ひっ迫と設備投資前倒し有価証券報告書
「半導体不足は2022年明けまで続くとの見通しです。そのため、デバイスメーカー各社は設備投資を前倒しする旨を相次ぎ公表しております。」
米中貿易摩擦・感染症による不透明感に加え、半導体不足が2022年初めまで続く見通しとされ、供給制約と設備投資前倒しが新たな事業環境として示された。 - FY2021-Q1地域別に回復と不透明感が併存有価証券報告書
「中国経済は、米中の貿易摩擦の長期化と同コロナウイルス感染症の影響から景気減速に至りましたが、感染症の収束後からは景気回復に転じています。我が国では緊急事態宣言解除後も、感染者が拡大しており商業活動等に影響が出ているため、今後の経済見通しは不透明な状況が続くものと考えられます。」
中国では感染症収束後の景気回復を記載する一方、日本では感染拡大と商業活動への影響により不透明感が継続していると説明しており、地域別に状況が分かれている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループの属するエレクトロニクス産業は、米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、極めて不透明な事業環境となっています。」
従来の米中貿易摩擦・設備投資延期に加え、COVID-19の世界的蔓延が事業環境の不透明化要因として加わった。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「中国経済は、米中の貿易摩擦の影響から景気減速となり不透明感を強めています。」
米中貿易摩擦による中国経済の景気減速と不透明感の強まりが、実際の事業環境として記載された。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループの属するエレクトロニクス産業は、米中貿易摩擦の長期化により極めて不透明な事業環境となっています。」
米中貿易摩擦の長期化を新たな事業環境リスクとして明示した。半導体業界ではメモリー価格の下落により設備投資延期が発生し、設備投資再開を待つ状況であると説明している。