新型コロナウイルス感染症による生産・事業継続リスク
FY2020に初出。8回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2023対処有価証券報告書
「中国は4月の上海ロックダウンに象徴される厳格なゼロコロナ政策を継続しておりましたが、11月後半から一転してその政策を解除したため、新型コロナウイルスの感染者が急増し経済活動への悪影響が出たのち、徐々に正常化していきました。」
中国のロックダウンと政策解除後の感染急増による影響を経た後、経済活動は徐々に正常化したと説明している。 - FY2023-Q3感染防止政策解除後の感染急増有価証券報告書
「中国は厳格なゼロコロナ政策継続の影響から景気が下押しされていたなか、11月後半から一転して厳格な感染防止政策を解除したのち、新型コロナウィルスの感染者が大幅に増加しました。その結果、経済活動への悪影響が出ており、正常化にはやや時間がかかりそうな見込みです。」
中国では厳格な感染防止政策の解除後に感染者が大幅に増加し、経済活動への悪影響と正常化の遅れが見込まれるという説明に変化した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「中国で主に4月以降新型コロナまん延防止のための政府が取ったロックダウン措置とそれらに伴う様々な混乱が経済に大きな影響を及ぼしました。」
中国のロックダウン措置と関連する混乱が当四半期の経済・事業環境に実際の影響を及ぼしたと説明している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「加えて新型コロナウイルスの影響による人手不足や海運等の荷揚げが遅延しサプライチェーンに混乱が生じており、産業用機器、自動車、家電製品に至るまで電子部品を中心に部材の供給が滞る事態となりました。」
新型コロナウイルスの影響が人手不足や海運等の荷揚げ遅延を通じてサプライチェーン混乱に広がり、複数産業で部材供給の停滞が発生した。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「東南アジア地区での新型コロナ感染症の影響も加わり、サプライチェーンに混乱を招いたため、産業用機器や自動車、家電製品に至るまで半導体等電子部品の供給が滞る事態となりました。」
中国経済の正常化が説明される一方、東南アジアでの感染症の影響によりサプライチェーンの混乱と電子部品供給の停滞が実際に発生した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「中国経済は、同コロナウイルス感染症が収束し経済活動が正常化され、景気は上向いております。」
新型コロナウイルス感染症について、中国では収束と経済活動の正常化が説明され、前年に比べ事業継続・需要面の影響は緩和した。ただし、日本では商業活動等への影響が残るとされている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染状況が想定以上に継続していることから「翌連結会計年度(2022年3月期)の一定期間にわたり継続する」との仮定に変更し、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、従来の「2020年度上期中は継続」から、翌連結会計年度の一定期間にわたり継続するとの仮定へ延長した。受注減による売上高減少も一部製品で発生している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループでは、主たる生産拠点は中国子会社に置いておりますが、これらの生産拠点において、大規模な地震や洪水等の自然災害・新型コロナウイルス等感染症が発生し、工場の操業に影響を及ぼすような損害を被った場合には、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の自然災害リスクに加え、新型コロナウイルス等感染症を独立した操業・業績リスクとして明示した。中国・日本で対策本部を設置し、リモートワーク、時差出勤、マスク着用、検温、消毒、換気等の対応も記載している。