内部留保による企業体質強化と安定的な利益還元
FY2016に初出。37回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-08-14。
- FY2026再定義有価証券報告書
「株主還元については、還元の強化を図るため、新たにＤＯＥ（連結株主資本配当率（注））を採用し、下限を3.5%に設定することといたしました。また、持続的な収益増強により配当水準の引上げを目指すとともに、財務の状況等を考慮しながら、自社株式の取得を機動的に検討し、総還元性向は50%を目指して充実を図っていく所存です。」
従来の配当性向20～30％を意識する方針から、DOE下限3.5％と総還元性向50％を目指す方針へ、株主還元の指標と目標を変更・追加した。 - FY2026-H1引き上げ有価証券報告書
「① 配当金の総額 3,466百万円 ② １株当たりの金額 74円 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2025年12月10日」
中間配当を前年同期の1株55円から74円へ引き上げた。期末配当1株86円と合わせた年間配当は1株160円となり、前年度の年間配当100円から増加している。 - FY2025-H1引き上げ有価証券報告書
「① 配当金の総額 2,586百万円 ② １株当たりの金額 55円 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2024年12月９日」
中間配当を前年同期の1株50円から55円へ引き上げ、利益還元水準を具体的に増額した。 - FY2024配当性向目標を20％～30％へ具体化有価証券報告書
「株主還元については、株主還元の増加を重視し、配当は財務・投資機会の状況を考慮して判断いたしますが、配当性向は20%～30%を意識して、株主還元の拡充に努めてまいります。」
従来の「配当性向20％を意識」する方針から、配当性向20％～30％を意識する方針へ記載が具体化した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「① 配当金の総額 2,349百万円 ② １株当たりの金額 50円 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月11日」
利益剰余金を原資とする中間配当を総額2,349百万円、1株50円で実施した。前年同期から引き上げた利益還元水準を継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「第44期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年11月14日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
利益剰余金を原資とする中間配当１株50円を決議し、内部留保と利益還元を両立する従来方針を継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当社は、事業の成長、売上・利益の成長を追求し、剰余金の配当につきましては、持続的な収益増強により株主の皆様への還元を増加させていくことを基本方針とし、配当性向20％を意識し、財務・投資機会等とのバランスを考慮して判断することとしております。」
従来の内部留保と安定的利益還元の両立という説明から、持続的な収益増強と配当性向20％を意識し、財務・投資機会とのバランスで配当を判断する方針へ具体化した。 - FY2023-Q3引き上げ有価証券報告書
「第43期(2022年４月１日から2023年３月31日まで)中間配当については、2022年11月14日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 2,342百万円 ② １株当たりの金額 50円 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月12日」
中間配当を前年同期の１株23円から50円へ引き上げた。内部留保の充実と安定的な利益還元を両立する方針のもと、利益還元水準を具体的に強化している。 - FY2023-Q1引き上げ有価証券報告書
「2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 1,202 27 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金 （注）2022年６月29日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、特別配当９円を含んでおります。」
利益剰余金を原資とする期末配当を１株27円とした。前年の期末配当１株18円から増額しており、特別配当９円を含む。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「第42期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年11月12日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 893百万円 ② １株当たりの金額 23円 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月９日」
１株23円の中間配当、総額893百万円の実施を再掲しており、前四半期に引き上げた利益還元水準を確認している。 - FY2022-Q2引き上げ有価証券報告書
「第42期(2021年４月１日から2022年３月31日まで)中間配当については、2021年11月12日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 893百万円 ② １株当たりの金額 23円 ③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2021年12月９日」
中間配当を１株12円から23円へ引き上げた。１株当たり23円には特別配当９円を含む。内部留保と安定的な利益還元を両立する方針のもと、利益還元水準を具体的に強化した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 669,809 18 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする期末配当１株18円を実施し、前年度に引き上げた利益還元水準を確認している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「これにより当期の期末配当は18円となり、年間配当は、実施済みの中間配当12円を含め、1株当たり年30円といたしました。」
内部留保と安定的な利益還元を両立する方針のもと、創立40周年記念配当4円を含む期末配当18円、年間配当30円を実施した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年11月13日開催の取締役会 普通株式 445,897 12 2020年９月30日 2020年12月９日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする中間配当１株12円を決議し、内部留保と安定的な利益還元を両立する方針を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 445,393 12 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする期末配当１株12円を実施し、内部留保と安定的な利益還元を両立する方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「将来の事業展開に必要な設備投資などに備え、内部留保の充実により企業体質の強化を図りながら、同時に株主の皆様に対する安定的な利益還元を継続して行うことを経営の重要施策の一つと考えております。」
設備投資に備えた内部留保の充実と安定的な利益還元を両立する方針を継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年11月14日開催の取締役会において、2019年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
利益剰余金を原資とする中間配当1株12円を決議し、内部留保と安定的な利益還元を両立する方針を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年11月14日開催の取締役会 普通株式 445,321 12 2019年９月30日 2019年12月６日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする中間配当１株12円を決議し、内部留保と安定的な利益還元を両立する方針を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「第39期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)中間配当については、平成30年11月14日開催の取締役会において、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 444百万円 ② １株当たりの金額 12円」
利益剰余金を原資とする中間配当1株12円を決議し、内部留保と安定的な利益還元を両立する方針を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 444,037 12 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする１株12円の期末配当を実施し、内部留保と安定的利益還元を両立する方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、経営の基本方針に基づき、将来の事業展開に必要な設備投資などに備え、内部留保の充実により企業体質の強化を図りながら、同時に株主の皆様に対する安定的な利益還元を継続して行うことを経営の重要施策の一つと考えております。」
設備投資に備えた内部留保の充実と安定的な利益還元を両立する方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年11月14日開催の取締役会 普通株式 442,880 12 平成29年９月30日 平成29年12月８日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする中間配当1株12円を実施し、前年度から引き上げた利益還元水準を継続している。 - FY2018-Q2引き上げ有価証券報告書
「平成29年11月14日開催の取締役会において、平成29年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 442百万円 ② １株当たりの金額 12円」
中間配当を1株6円から12円へ引き上げ、利益還元を具体的に強化している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 370,106 12 平成29年３月31日 平成29年６月30日」
利益剰余金を原資とする1株12円の期末配当を実施し、利益還元方針を継続している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「業績が成長路線に回帰したことから株主還元の強化を進め、当期の期末配当金は１株につき４円増配し、普通配当10円とさせて頂きました。また、当社は本年４月１日から持株会社へ移行いたしましたので１株当たり２円の記念配当も併せて実施いたします。」
安定的利益還元の方針を維持しつつ、株主還元を強化し、期末配当の増配と持株会社移行記念配当を実施した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第37期(平成28年４月１日から平成29年３月31日まで)中間配当については、平成28年11月11日開催の取締役会において、平成28年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」
利益剰余金を原資とする中間配当の実施を改めて記載しており、安定的な利益還元方針を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年11月11日 取締役会 普通株式 184,861 6 平成28年９月30日 平成28年12月５日 利益剰余金」
利益剰余金を原資とする中間配当１株６円を決議しており、安定的な利益還元方針を継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月28日 定時株主総会 普通株式 308,102 10 平成28年３月31日 平成28年６月29日 利益剰余金」
期末配当10円について、定時株主総会決議後に平成28年６月29日付で支払われたことを記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「将来の事業展開に備え、内部留保の充実により企業体質の強化を図りながら、株主の皆様に対する安定的な利益還元を継続して行なうことを経営の重要施策の一つと考えております。」
内部留保と株主還元を両立させる配当方針を示し、業績回復を受けて期末配当を１株10円とした。