買収によるグループ会社基盤の拡大
FY2016-Q3に初出。15回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載はFY2025-H1。
OBARA GROUPがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より6年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。23社中3社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに13社。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、株式会社NSSK-QQ（2024年12月10日付でエナジーコンポーネンツホールディングス株式会社へ商号変更）の株式を新たに取得したため、同社及び同社の子会社である株式会社日本エナジーコンポーネンツ、株式会社ラインテック日本、株式会社ラインテック日本、Helical Line Tech Taiwan Company Limitedを連結の範囲に含めております。」
NSSK-QQを2024年12月10日に100％取得し、送配電部品関連の子会社を連結対象に加えた。取得原価は71億86百万円、のれんは41億75百万円、変更後の連結子会社数は30社となった。さらに、グループ管理の合理化のため、エナジーコンポーネンツホールディングス株式会社と株式会社日本エナジーコンポーネンツの吸収合併も実施している。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年９月 ㈱プレテックの株式(0.4％)を追加取得し、完全子会社化。」
既に99.6％を保有していた㈱プレテックについて、残る0.4％を追加取得し、完全子会社化した事実を開示している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「SPEEDFAM MECHATRONICS (SHANGHAI) LTD.は、出資持分の全てを譲渡したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。」
SPEEDFAM MECHATRONICS（SHANGHAI）LTD.の出資持分を全て譲渡し、連結範囲から除外した。変更後の連結子会社数は27社であり、従来のグループ基盤拡大から、グループ構成の整理・縮小を含む動きへ変化している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「2020年８月31日付の取締役会においてSPEEDFAM MECHATRONICS (SHANGHAI) LTD.を解散及び清算することを決議しております。」
買収・現地法人化によるグループ基盤拡大の流れに対し、SPEEDFAM MECHATRONICS（SHANGHAI）LTD.については解散・清算を決議し、グループ構成を整理する動きを開示している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「2019年９月30日付で連結子会社である株式会社ピーティーシーエンジニアリングは、同じく連結子会社である株式会社プレテックを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除いております。」
新たな買収ではなく、プレテックを存続会社とする吸収合併によりグループ会社の構成を整理している。連結子会社数は28社となっている。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「2018年７月18日に行われたONSE INC.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第１四半期連結会計期間に確定しております。」
ONSE INC.の企業結合について、前期に暫定的だった取得原価配分などの会計処理が当四半期に確定した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社の連結子会社であるSPEEDFAM KOREA LTD.がONSE INC.の株式を取得したため、同社を連結子会社としております。」
平成30年７月18日に、平面研磨装置向け消耗品の製造販売を行うONSE INC.の議決権100％を取得し、連結子会社化した。プレテックおよびピーティーシーエンジニアリングと合わせ、連結子会社数は29社となっている。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において確定しております。」
プレテックおよび同社子会社の連結を継続し、プレテック取得に関する企業結合の暫定的な会計処理が当四半期に確定した。連結子会社数は29社である。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間より、株式会社プレテックの株式を新たに取得したため、同社及び同社の子会社である株式会社ピーティーシーエンジニアリングを連結の範囲に含めております。」
プレテック株式取得後、同社と子会社のピーティーシーエンジニアリングを連結対象に加え、連結子会社数は29社となった。取得議決権比率は99.6％、取得原価は21億64百万円、平面研磨装置関連事業の資産は52億66百万円増加し、のれん367百万円を認識している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は平成29年12月22日開催の取締役会において、株式会社プレテックの株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。これに基づき、同日付で株式譲渡契約を締結するとともに、平成30年１月15日に株式を取得しております。」
精密洗浄装置の製造販売を行う株式会社プレテックについて、平成30年１月15日に議決権比率99.2％を取得し子会社化した。取得原価は21億57百万円で、平面研磨装置関連事業との技術基盤強化を目的としている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、溶接機器関連事業の海外支店をOBARA CORP. LTD.（英国）及びOBARA S.R.O.（チェコ）として現地法人化し、新たに連結の範囲に含めております。変更後の連結子会社数は27社であります。」
英国・チェコの海外支店の現地法人化と連結子会社数27社を前四半期と同じ内容で再掲しており、新たなグループ会社拡大は記載していない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、溶接機器関連事業の海外支店をOBARA CORP. LTD.（英国）及びOBARA S.R.O.（チェコ）として現地法人化し、新たに連結の範囲に含めております。」
英国・チェコの海外支店の現地法人化と連結子会社数27社を前四半期と同じ内容で再掲しており、新たな拡大は記載していない。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、溶接機器関連事業の海外支店をOBARA CORP. LTD.（英国）及びOBARA S.R.O.（チェコ）として現地法人化し、新たに連結の範囲に含めております。変更後の連結子会社数は27社であります。」
英国・チェコの海外支店を現地法人化して連結対象に加え、連結子会社数が27社となった。グループ会社基盤の拡大・連結範囲の整備に関する具体的な進展を記載している。 - FY2016前進有価証券報告書
「当該追加取得は、当社グループのアジア地域での迅速かつ機動的な事業運営を実行するために行ったものであります。」
OBARA KOREA CORP.の株式50％追加取得により完全子会社化し、A ONE TECH CO., LTD.も100％取得して連結対象に含めている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、A ONE TECH CO., LTD.の株式を新たに取得したため、連結の範囲に含めております。」
A ONE TECHの株式取得に加え、OBARA KOREA CORP.の株式追加取得も記載されている。