新型コロナウイルス感染症の影響を織り込んだ会計上の見積りと回復時期想定
FY2020-Q3に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2023削除有価証券報告書
「将来の収益力に基づく事業計画における主要な仮定は、受注残高や取引先の設備計画等を加味した事業別売上高の予測であります。」
前四半期まで記載されていた新型コロナウイルス感染症の収束時期や回復時期に関する会計上の仮定は、当 filing では明示されていない。重要な見積りの仮定は、受注残高や取引先の設備計画等に基づく事業別売上高予測として記載されている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないと記載している。 - FY2022後退有価証券報告書
「新型コロナウイルスの影響については、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、当社グループへの影響を見通すことは極めて困難ですが、国内・海外ともに足元の受注環境は堅調であることから、当面の業績への影響は限定的であると仮定し、課税所得の見積りを行っております。」
新型コロナウイルスの影響を見通すことは困難としつつ、国内外の受注環境が堅調で当面の業績への影響は限定的とする会計上の仮定を置いている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した仮定に重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）では、新型コロナウイルス感染症感染拡大の収束時期について2022年９月期第１四半期を想定しておりましたが、当四半期においては、当該感染症の流行が継続していることなどから、当社グループの業績に対する影響につき改めて検討を行い、当該感染症感染拡大の収束時期について2022年９月期第４四半期から業績が緩やかに回復することを想定しております。」
新型コロナウイルス感染症の流行継続を受け、業績が緩やかに回復すると想定する時期を、従来の2022年９月期第１四半期から2022年９月期第４四半期へ後ろ倒しにしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、前連結会計年度から重要な変更はないと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「このような状況は、次年度においても一定程度継続することを想定しており、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期について2022年９月期第１四半期から業績が緩やかに回復することを想定しております。」
前回開示の2021年９月期第４四半期から、業績が緩やかに回復すると想定する時期を2022年９月期第１四半期へ変更している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の広がりを受け、多方面の経済活動が抑制されたことにより、世界経済は悪化基調となっております。当社グループにおいては、当第３四半期連結累計期間の業績に重要な影響ではないものの、一定程度影響を受けております。このような状況は、次年度においても一定程度継続することを想定しており、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期について2021年９月期第４四半期から業績が緩やかに回復することを想定しております。」
新型コロナウイルス感染症が業績に一定程度影響していることを前提に、次年度も影響が継続し、2021年９月期第４四半期から業績が緩やかに回復するとの会計上の見積りを初めて具体的に開示している。繰延税金資産の回収可能性や貸倒引当金の評価にもこの前提を用いている。