希望退職・固定費圧縮による事業構造改革と業務効率化
FY2020に初出。8回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに9社。
- FY2023達成有価証券報告書
「当社は、品質保証体制を拡充するため新木場に開発解析センターを新設し、2022年12月に幕張事業所を東京事業所及び開発解析センター（新設）に集約いたしました。これに伴い幕張事業所は閉鎖となり、事業所として使用していた土地・建物の売却が決定したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
新木場の開発解析センター新設、幕張事業所の東京事業所等への集約及び閉鎖が実施され、拠点再編が完了した。これに伴い3億8,761万6千円の減損損失を計上した。 - FY2023-Q3幕張事業所減損損失額への更新有価証券報告書
「当社は、品質保証体制を確立するため新木場に開発解析センターを新設し、2022年12月に幕張事業所を東京事業所及び開発解析センター（新設）に集約する方針を決定しております。これに伴い、幕張事業所は閉鎖予定となっており、事業所として使用していた土地・建物の売却が決定したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物240,364千円、その他（土地）116,149千円、その他31,102千円であります。」
品質保証体制の確立に向けた拠点集約・幕張事業所閉鎖方針に伴い、減損損失387,616千円の内訳が示された。新木場の開発解析センター新設と拠点再編の会計上の影響が具体化した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、品質保証体制を確立するため新木場に開発解析センターを新設し、2022年12月に幕張事業所を東京事業所及び開発解析センター（新設）に集約する方針を決定しております。これに伴い、幕張事業所は閉鎖予定となっており、事業所として使用していた土地・建物の売却が決定したため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。」
品質保証体制の確立に向けて新木場に開発解析センターを新設し、2022年12月に幕張事業所を東京事業所等へ集約・閉鎖する方針と土地・建物の売却が具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「販売費及び一般管理費は、65億８千４百万円となり、前連結会計年度と比較して17億円減少いたしました。この主な内訳は、給料、賞与引当金繰入額等の人件費が24億５千万円（同20.3％減）、研究開発費が25億３千７百万円（同17.0％減）となっております。」
業務効率化の進展等により販売費及び一般管理費が前年度比17億円減少し、人件費及び研究開発費も数値上減少した。固定費・業務効率化施策の成果が業績数値に現れた。 - FY2021-Q3第3四半期の事業拠点効率化関連損失への更新有価証券報告書
「事業拠点のオフィスリース契約や建物に関連する損失が６億９百万円発生したこと等により、」
米国子会社のオフィス移転に関連するオフィスリース契約や建物の損失は、第3四半期累計で6億900万円となった。事業拠点効率化の施策に伴う会計上の影響が更新された。 - FY2021-Q2第2四半期の事業拠点効率化関連損失への更新有価証券報告書
「事業拠点のオフィスリース契約や建物に関連する損失が６億１百万円発生したこと等により」
米国子会社のオフィス移転に関連し、オフィスリース契約や建物に関する損失6億100万円が計上された。事業拠点効率化の施策に伴う会計上の影響が具体化した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「また、事業拠点の効率化を図るため、連結子会社のMegaChips LSI USA Corporationにおいて、同社の共用資産であるオフィスの移転を実施いたしました。」
業務効率化の具体策として、米国子会社のオフィス移転を実施した。これに伴い遊休資産の減損損失や転貸損失引当金が計上された。 - FY2020初出有価証券報告書
「固定費圧縮、管理費削減、原価低減活動を積極的に推進し業務効率の改善を図ること、成果や才能に重点を置いた人事制度への改革、豊かな知識と経験を持つ人材の積極的な登用などの施策を推進し、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に適応できるよう経営基盤の強化を図ります。」
固定費・管理費・原価の削減と業務効率化を経営基盤強化の施策として明示した。連結従業員数は前年度末比131名減少し、その主因としてSmart Connectivity事業譲渡と希望退職者募集が記載された。