役職員向け新株予約権の発行による中長期インセンティブ
FY2018-Q1に初出。17回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q2。直近の記載は2026-05-22。
- FY2024前進有価証券報告書
「株式報酬は「譲渡制限付株式報酬」とし、各取締役の役位に応じて基本報酬の40％から50％に相当する金額の金銭報酬債権を原則として毎年１回支給し、その全てを現物出資財産として給付させることにより当社普通株式を割当てることとしております。」
役職員向けインセンティブについて、譲渡制限付株式報酬を中長期的な株主価値向上の仕組みとして制度化し、役位に応じて基本報酬の40～50％相当を毎年付与する方針を開示した。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年４月26日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非居住者である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式10,651株を処分いたしました。」
対象取締役への譲渡制限付株式報酬として、自己株式10,651株を処分した。役職員向け株式インセンティブの実施が継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「権利行使 29,700 失効 143,600 未行使残 －」
2017年ストック・オプションは2023年度に29,700株が権利行使され、143,600株が失効し、未行使残がゼロとなった。一方、譲渡制限付株式報酬として取締役に12,154株を処分しており、役職員向けインセンティブは譲渡制限付株式報酬を中心とする形に移っている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2023年４月27日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非居住者である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式12,154株を処分いたしました。さらに、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、当第２四半期連結累計期間において自己株式29,700株を処分いたしました。」
対象取締役への譲渡制限付株式報酬12,154株の処分と、ストック・オプションの権利行使による自己株式29,700株の処分を再確認している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年４月27日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非居住者である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式12,154株を処分いたしました。さらに、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、当第２四半期連結累計期間において自己株式29,700株を処分いたしました。」
対象取締役への譲渡制限付株式報酬として12,154株を処分し、当第2四半期連結累計期間にはストック・オプションの権利行使による自己株式29,700株の処分も行った。役職員向け株式インセンティブの実施が進展している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2022年３月31日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非居住者である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式11,094株を処分いたしました。さらに、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、当第３四半期連結累計期間において自己株式3,300株を処分いたしました。」
対象取締役への譲渡制限付株式報酬11,094株の処分を実施し、ストック・オプションの権利行使による自己株式処分は当第3四半期連結累計期間で3,300株となった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2022年３月31日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非居住者である取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式11,094株を処分いたしました。さらに、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、当第２四半期連結累計期間において自己株式3,100株を処分いたしました。」
対象取締役への譲渡制限付株式報酬11,094株の処分に加え、ストック・オプションの権利行使により自己株式3,100株を処分した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年３月31日付の取締役会において決議しました当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非居住者である取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、2022年４月22日に手続きが完了いたしました。 （1）処分期日 2022年４月22日 （2）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 11,094株 （6）処分先 当社の取締役６名 11,094株」
対象取締役6名に対する譲渡制限付株式報酬として、11,094株の自己株式処分手続が2022年4月22日に完了した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当事業年度の内訳はストック・オプションの権利行使（株式数112,200株、処分価額の総額99,880,219円）及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（株式数202,883株、処分価額の総額180,693,798円）であります。」
2021年12月期にストック・オプション112,200株を処分し、譲渡制限付株式報酬として202,883株を処分した。役職員向け株式インセンティブの実施が通期で進展している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「当社は、当第３四半期連結累計期間において、2021年３月31日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式10,783株を処分いたしました。また、同決議に基づき、当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式189,400株を処分いたしました。さらに、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、自己株式54,300株を処分いたしました。」
取締役10,783株、従業員189,400株の譲渡制限付株式報酬に加え、ストック・オプションの権利行使による自己株式54,300株の処分を記載しており、役職員向け株式インセンティブの実施が進んでいる。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年３月31日開催の取締役会において決議しました当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、2021年７月30日に払込手続きが完了いたしました。 処分期日 2021年７月30日 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 189,400株 処分先及びその人数並びに 処分する株式の数 当社の従業員1,065名 189,400株」
従業員向け譲渡制限付株式報酬について、2021年7月30日に払込手続が完了し、従業員1,065名へ189,400株を処分した。制度導入後の具体的な実施段階への前進を記載している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当社は、対象取締役に対してだけではなく、従業員に対しても当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。」
従来の新株予約権による役職員向けインセンティブに加え、またはその枠組みを改め、従業員1,105名への195,200株の譲渡制限付株式報酬と、取締役6名への10,783株の譲渡制限付株式報酬を導入・実施した。対象取締役については年額100百万円以内の金銭報酬債権とし、退任までの譲渡制限期間を定めている。 - FY2020-Q3新株予約権戻入益209百万円を計上し新株予約権残高が減少有価証券報告書
「新株予約権戻入益 209」
当第4四半期連結累計期間に新株予約権戻入益209百万円を特別利益として計上した。連結貸借対照表上の新株予約権は前連結会計年度末の292百万円から128百万円へ減少している。 - FY2019一部失効後も2021年から2023年までの新株予約権を継続有価証券報告書
「新株予約権の数（個） （注）１．２． 3,867 3,832 新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１．２． 386,700 383,200 新株予約権の行使期間 2021年２月１日から 2023年１月31日まで」
2017年ストック・オプションは一部失効により事業年度末時点で386,700株分となったが、役職員を対象とする行使期間2021年2月から2023年1月の制度は継続している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。新株予約権の数（個） 3,991 新株予約権の目的となる株式の数（株） 399,100 新株予約権の行使期間 2021年２月１日から2023年１月31日まで」
2018年2月23日の発行決議に基づき、3,991個、目的株式399,100株の新株予約権を発行している。行使には当社または当社子会社の取締役・従業員の地位にあることを要する旨が定められており、2021年2月1日から2023年1月31日までを行使期間としている。