日本フェンオール（6870）・方針再掲
継続的・安定的な利益還元と事業投資への内部留保活用
FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
8記載
10年にわたる
3うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
内部留保を事業成長・経営基盤強化のための投資へ活用する資本配分方針217社が書いているテーマ・逆風0社・追い風218社
日本フェンオールがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より5年早い。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに132社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの218件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再掲有価証券報告書
「株主資本配当率（DOE）3.5%程度を配当総額の目安としております。」
企業価値向上投資と安定配当を両立し、DOE3.5％程度を配当総額の目安とする方針を継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「企業価値向上のための積極的な投資を実施しつつ、安定的な配当を継続するために株主資本配当率（DOE）3.5％程度を配当総額の目安とし、可能な範囲で積極的な利益還元を実施していく方針であります。」
従来の連結配当性向35％目標から、株主資本配当率（DOE）3.5％程度を配当総額の目安とする方針へ変更している。 - FY2019後退有価証券報告書
「当社は、株主に対する継続的で安定的な利益還元を経営上の重要政策に位置づけており、企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保を考慮し、可能な範囲で積極的な利益還元を実施していく方針であります。」
継続的・安定的な利益還元と内部留保活用の方針は維持しているが、前回明示された連結配当性向35％目標は本報告書の配当政策本文では再掲されていない。 - FY2018連結配当性向35％目標を明示有価証券報告書
「株主に対する継続的で安定的な利益還元を経営上の重要政策に位置づけており、企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保を考慮し、可能な範囲で積極的な利益還元を実施していく方針であります。この方針に基づき、連結配当性向35％を目標として定めております。」
継続的・安定的な利益還元方針に加え、連結配当性向35％という具体的な目標を明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「株主に対する継続的で安定的な利益還元を経営上の重要政策に位置づけており、企業体質の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保を考慮し、可能な範囲で積極的な利益還元を実施していく方針であります。」
継続的・安定的な配当を重要政策とし、企業体質強化や将来の事業展開への内部留保活用と両立させる方針を明示している。