新型コロナウイルス感染症による営業活動・受注回復の遅延
FY2020に初出。17回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
リーダー電子がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。52社中27社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに19社。
- FY2026削除有価証券報告書
「主要なリスクは、以下のとおりであります。」
当年度の主要リスク一覧では、新型コロナウイルス感染症による営業活動・受注回復の遅延が独立項目として記載されていない。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による営業活動・受注回復の遅延に関する既存リスクについて、重要な変更がないと開示されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による営業活動・受注回復の遅延に関する既存リスクについて、重要な変更がないと開示されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、本年5月の新型コロナウイルス感染症の「２類」から「５類」への移行が実施され、社会・経済活動は概ね正常化しております。」
新型コロナウイルス感染症に関して、社会・経済活動が概ね正常化したとの認識が継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、本年5月の新型コロナウイルス感染症の「２類」から「５類」への移行が実施され、社会・経済活動は概ね正常化しております。」
新型コロナウイルス感染症に関して、社会・経済活動が概ね正常化したとの認識が前四半期に続いて示されている。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、本年5月の新型コロナウイルス感染症の「２類」から「５類」への移行が実施され、社会・経済活動は概ね正常化しております。」
新型コロナウイルス感染症について、社会・経済活動が概ね正常化したとの認識が示され、従来の営業活動・受注回復遅延リスクを取り巻く環境は緩和方向に記載された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による営業活動・受注回復の遅延に関するリスクについて、重要な変更がないと開示されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による営業活動・受注回復の遅延に関するリスクについて、重要な変更がないと開示されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による営業活動・受注回復の遅延に関するリスクについて、重要な変更がないと開示されている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「しかしながら、経済活動が停滞している現状では、日本を中心に多くの地域で営業活動に大きな支障をきたしており、十分な受注・売上計上ができていない状況です。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動停滞が、営業活動の支障と受注・売上計上不足として年度末時点でも継続して実績化している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による営業活動・受注回復の遅延に関するリスクについて、重要な変更がないと開示されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による営業活動・受注回復の遅延に関するリスクについて、重要な変更がないと開示されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による営業活動・受注回復の遅延に関するリスクについて、重要な変更がないと開示されている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「しかしながら、経済活動が停滞している現状では、日本を中心に多くの地域で営業活動に大きな支障をきたしており、十分な受注・売上計上ができていない状況です。」
新型コロナウイルス感染症による営業活動の制約と受注・売上計上の不足が、年度末時点でも継続している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当社グループが関連する放送業界におきましては、国内外ともに新型コロナウイルス感染症による企業活動の停滞の影響により設備投資が先送りされ、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,323百万円（前年同期比8.8％減）、経常損失45百万円（前年同期は230百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失64百万円（前年同期は167百万円の四半期純利益）となりました。」
新型コロナウイルス感染症による企業活動の停滞と設備投資の先送りが、売上減少および経常損失・四半期純損失として引き続き実績化している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「このような経済環境の中、当社グループが関連する放送業界におきましては、国内外ともに新型コロナウイルス感染症による企業活動の停滞の影響により、当第１四半期連結累計期間の売上高は635百万円（前年同期比3.6％減）、経常損失84百万円（前年同期は14百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失119百万円（前年同期は０百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。」
新型コロナウイルス感染症による企業活動の停滞が国内外の放送業界における売上減少と赤字転換として実際に現れている。 - FY2020初出有価証券報告書
「世界的に新型コロナウイルス感染症拡大の終息の見通しが立たない状況が未だ続いており、経済活動の先行きは、不透明感がさらに増しております。経済活動が停滞している現状では、各地域とも十分な営業活動ができないため、ビジネス活動の再開から受注・売上まで半年から１年の期間が必要です。従いまして、売り上げ回復の見込みはビジネス活動再開から１年後と予測しております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大により営業活動が制約され、受注・売上の回復まで半年から1年、回復は活動再開から1年後との見通しが初めて示された。感染拡大、経済活動停滞、営業活動制約は当該年度末時点で発生済みと記載されている。