新型コロナウイルス感染症による会計見積りの不確実性
FY2021-Q1に初出。14回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。23社中5社が悪化側に。
- FY2026削除有価証券報告書
「主要なリスクは、以下のとおりであります。」
当年度の主要リスク一覧では、新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りの不確実性が独立項目として記載されていない。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りの不確実性に関する既存リスクについて、重要な変更がないと開示されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による会計上の見積りの不確実性に関する既存リスクについて、重要な変更がないと開示されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に関しまして、収束時期が未だ不透明な状況にあることから、少なくとも2024年３月期に渡り影響が続くものと仮定し繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも2023年3月期まで続くとの従来の仮定から、2024年3月期までへ時間軸が延長された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に関しまして、収束時期が未だ不透明な状況にあることから、少なくとも2023年３月期に渡り影響が続くものと仮定し繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも2023年3月期にわたり続くとの仮定を、会計上の見積りに継続して反映している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に関しまして、収束時期が未だ不透明な状況にあることから、少なくとも2023年３月期に渡り影響が続くものと仮定し繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも2023年3月期にわたり続くとの仮定を、会計上の見積りに継続して反映している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に関しまして、収束時期が未だ不透明な状況にあることから、少なくとも2023年３月期に渡り影響が続くものと仮定し繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも2023年3月期にわたり続くとの仮定を、会計上の見積りに継続して反映している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「少なくとも2023年３月期に渡り影響が続くものと仮定し繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも2023年3月期まで続くとの仮定に時間軸が延長され、会計見積りへの反映が継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に関しまして、収束時期が未だ不透明な状況にあることから、少なくとも2022年３月期に渡り影響が続くものと仮定し繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも2022年3月期にわたり続くとの仮定を、会計上の見積りに継続して反映している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に関しまして、収束時期が未だ不透明な状況にあることから、少なくとも2022年３月期に渡り影響が続くものと仮定し繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも2022年3月期にわたり続くとの仮定を、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定などの会計見積りに継続して反映している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に関しまして、収束時期が未だ不透明な状況にあることから、少なくとも2022年３月期に渡り影響が続くものと仮定し繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも2022年3月期にわたり続くとの仮定を、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定などの会計見積りに継続して反映している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「少なくとも2022年３月期に渡り影響が続くものと仮定し繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。」
新型コロナウイルス感染症の影響を少なくとも2022年3月期まで見込むという時間軸が明示され、会計見積りへの反映が継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が当面続くものと仮定し繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積もりを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が継続するとの仮定を会計見積りに反映し、その不確実性が財政状態・経営成績に影響する可能性を再確認している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が当面続くものと仮定し繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積もりを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は不確定要素が多く、今後の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が当面続くとの仮定を、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定などの会計見積りに反映している。不確定要素が多く、今後の財政状態・経営成績への影響可能性が示されている。