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日置電機(6866)・リスク対処

アジア地域への海外売上高集中に伴う地政学・経済リスク

FY2019に初出。20回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q3。直近の記載は2026-10-15。

20記載
7年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化対処FY2020-Q3 – FY2021悪化FY2022 – FY2023-Q3その他FY2024 – FY2025-H12020: 420202021: 420212022: 320222023: 220232024: 320242025: 220252026: 22026
同じテーマの他社
海外売上・営業利益の地域集中リスク8社が書いているテーマ・逆風8社・追い風0社

日置電機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より1年遅い。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-10-15対処決算

    「顧客の所在地別では、前年同期と比較して、中国の売上高・受注高が大幅に増加いたしました。国内の売上高も増加しております。韓国も前々期の水準まで回復を遂げ、台湾も売上高・受注高ともに他地域を大きく上回る伸びを示しております。」

    中国・国内の増加、韓国の回復及び台湾の伸長を記載しており、地域別需要の弱含みからの回復が続いている。
  2. FY2026-H1対処有価証券報告書

    「顧客の所在地別では、中国の売上高が前年同期と比較して大幅に増加いたしました。国内の売上高も大幅に増加しております。韓国も一昨年を上回る水準まで回復を遂げ、台湾は売上高進捗率、受注高進捗率ともに他地域を大きく上回っており、特に受注高進捗率が高い水準となっております。ヨーロッパ及びアメリカも、堅調に推移いたしました。」

    前年度まで記載されていた中国の需要低迷や日本・韓国の弱含みに対し、中国・国内が大幅増、韓国が回復、台湾の受注が高水準となり、欧米も堅調と記載している。
  3. FY2025-H1中国回復と日本・韓国の弱含み有価証券報告書

    「顧客の所在地別では、中国での需要の回復が顕著であったものの、日本や韓国を中心にその他の地域における需要に力強さが見られませんでした。」

    従来の中国需要低迷から、中国では回復が顕著となった一方、日本・韓国を中心とする地域では需要が力強さを欠くという地域差に変化した。
  4. FY2024中国低迷を韓国・東南アジアが補完有価証券報告書

    「顧客の所在地別では、アジア地域の受注高は、中国のバッテリーやエネルギー市場の需要が大きく落ち込みましたが、韓国や東南アジアでの堅調な需要により前連結会計年度を上回りました。」

    中国のバッテリー・エネルギー市場の需要低迷は続く一方、韓国・東南アジアの堅調な需要によりアジア地域の受注高は前年度を上回った。地域集中リスクの影響と補完関係を併記している。
  5. FY2024-H1悪化有価証券報告書

    「顧客の所在地別では、アジア地域においては韓国や東南アジア等で需要が堅調に推移する一方で、主として中国におけるバッテリーやエネルギー市場での需要が大きく落ち込みました。当中間連結会計期間の海外売上高は、113億61百万円(前年同期比11.6%減)、海外売上高比率は60.9%になりました。」

    韓国・東南アジアでは需要が堅調な一方、中国のバッテリー・エネルギー市場の需要が大きく落ち込み、海外売上高も前年同期比11.6%減となった。アジア集中に伴う地域リスクの影響が続いている。
  6. FY2024-Q1悪化有価証券報告書

    「顧客の所在地別では、アジア地域においては主として中国におけるバッテリー市場での需要の落ち込みが大きく影響いたしました。」

    アジア地域への売上集中に伴うリスクについて、中国のバッテリー需要の落ち込みが実際の売上減少に影響した。アジア売上高は前年同期比16.5%減、海外売上高比率は57.4%となった。
  7. FY2023再掲有価証券報告書

    「海外売上高比率は上昇傾向にあり、2023年12月期は63.3%(2022年12月期は63.9%)になりました。欧米地域の売上高伸長に向けた施策を継続して実施しておりますが、現在は特に中国を中心とするアジア地域の構成比率が高く、今後当該地域の地政学的リスク及び経済動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    海外売上高比率が高水準で推移し、中国を中心とするアジア地域への集中に伴う地政学・経済リスクを再確認している。
  8. FY2023-Q3顕在化有価証券報告書

    「また、顧客の所在地別では、中国や台湾などのアジア地域で計測器需要が大きく落ち込んでおります。」

    アジア地域への売上・事業集中に伴う地政学・経済リスクについて、中国や台湾などで計測器需要が大きく落ち込む事象が実際に発生したと記載している。
  9. FY2022悪化有価証券報告書

    「その結果、海外売上高比率は徐々に上昇しており、2022年12月期は63.9%(2021年12月期は58.6%)になりました。欧米地域の売上高伸長に向けた施策を継続して実施しておりますが、現在は特にアジア地域の構成比率が高く、今後当該地域の地政学的リスク及び経済動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    海外売上高比率の上昇により海外事業への依存度が高まり、アジア地域の構成比率がなお高い状態として地域集中リスクを再確認している。
  10. FY2022-Q3対処有価証券報告書

    「3月下旬から5月末まで約2か月間にわたった中国上海市のロックダウンにより顧客への製品出荷ができない影響につきましては7月中に解消いたしました。」

    中国上海市のロックダウンによる製品出荷停止の影響が7月中に解消したと記載している。
  11. FY2022-Q2顕在化有価証券報告書

    「一方で、当社販売子会社が本社を置く中国上海市の3月下旬から5月末まで約2か月間にわたるロックダウンにより、顧客への製品出荷ができない状況が続きました。」

    アジア、とりわけ中国への事業上の集中に伴う地域リスクが、上海市のロックダウンによる約2か月間の製品出荷停止として実際に発生した。
  12. FY2021対処有価証券報告書

    「さらに、目標とする経営指標の一つである海外売上高比率の目標値を50%から70%以上に引き上げるとともに、特定の地域に依存しない均衡の取れた売上高構成を目指してまいります。」

    アジア地域への集中リスクに対し、海外売上高比率の目標引き上げと特定地域に依存しない売上高構成を目指す方針を示している。
  13. FY2021-Q3対処有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の海外売上高は、124億76百万円(前年同期比59.9%増)、海外売上高比率は57.9%になりました。」

    アジアを含む海外売上高が前年同期比59.9%増、海外売上高比率57.9%となり、前年度に顕在化した地域集中に伴う売上リスクに対して回復が続いている。
  14. FY2021-Q2対処有価証券報告書

    「また、中国、台湾、韓国など東アジア各国の経済活動の急速な回復により、海外市場への売上高が伸長いたしました。」

    前年度に中国経済の停滞として顕在化したアジア地域への売上集中リスクに対し、東アジア各国の経済活動回復により海外売上高が伸長したと記載している。
  15. FY2021-Q1対処有価証券報告書

    「販売面では、主要顧客の設備投資環境の改善と顧客密着営業の成果により、アジアが牽引役となり、グループ全体として受注高、売上高がともに伸長いたしました。」

    前年度に中国経済停滞で顕在化したアジア地域の売上リスクに対し、今回はアジアが牽引役となって受注高・売上高が伸長したと記載している。アジア売上高は前年同期比73.5%増となった。
  16. FY2020対処有価証券報告書

    「一方で、経済活動の再開に伴い中国や韓国における計測器需要は回復いたしました。」

    アジア地域への売上集中に伴うリスクが続く一方、中国・韓国では経済活動再開に伴い計測器需要が回復したと記載している。
  17. FY2020-Q3対処有価証券報告書

    「地域別に見ると、国内、アジア及びアメリカが前年同期と比較すると大きく減少しておりますが、第2四半期末時点と比較すると、経済活動の再開が徐々に進み、需要は緩やかに回復している状況です。」

    国内、アジア及びアメリカの売上高は前年同期を下回ったが、第2四半期末時点との比較では経済活動の再開に伴い需要が緩やかに回復していると記載している。アジア売上高は前年同期比5.1%減、海外売上高全体は4.8%減となった。
  18. FY2020-Q2顕在化有価証券報告書

    「地域別に見ると、中国経済は回復基調にあるものの、アジア全体での売上高が大きく減少いたしました。」

    アジア地域への売上集中に伴う経済リスクが継続して現れ、アジア売上高は前年同期比12.8%減、海外売上高全体も10.2%減となった。
  19. FY2020-Q1顕在化有価証券報告書

    「販売面では、アメリカ及びヨーロッパにおいては、販売子会社を中心とした販売網の構築が進み売上高が伸長いたしましたが、アジアでは新型コロナウイルス感染症の拡大による中国経済の停滞により売上高が大きく減少し、グループ全体としては前年同期を下回る結果になりました。」

    アジア地域への売上集中に伴う経済リスクについて、中国経済の停滞によりアジア売上高が実際に大きく減少したと記載している。地域別売上高ではアジアが前年同期比21.4%減となった。
  20. FY2019初出有価証券報告書

    「その結果、海外売上高比率は徐々に上昇してきており、2019年12月期は49.3%(2018年12月期は48.3%)になりました。特にアジア地域の構成比率が高く、今後当該地域の地政学的リスク及び経済動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    海外売上高比率が49.3%に上昇する中、アジア地域への構成集中に伴う地政学的リスク及び経済動向リスクを新たに明示している。
一緒に動いた変遷

「独自センシング技術と計測技術の融合による製品開発」は、この変遷が動いた20回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

977655★123456
  1. ★この変遷
  2. 1独自センシング技術と計測技術の融合による製品開発9回
  3. 2年間30機種の新製品投入7回
  4. 3アジアにおける自動試験装置販売の落ち込み7回
  5. 4海外売上高比率50%の達成6回
  6. 5円高による利益圧迫5回
  7. 6アジア市場の深耕と中東・欧州の販路拡大5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
日置電機の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-15の決算で、「対処」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
アジア地域への海外売上高集中に伴う地政学・経済リスク|日置電機(6866)の変遷 | Komori