日置電機（6866）・施策前進
中国におけるEV電池残存価値評価サービスの事業化
FY2022-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2023。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
中国におけるEV電池残存価値評価サービスの事業化1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023前進有価証券報告書
「当社は株式会社日本総合研究所等の５社と協定を締結しております。この協定に基づき、電気自動車（EV）電池の残存価値の診断とブロックチェーンによる継続的な情報管理を行うサービスの中国国内での事業化を目指した取り組みを進めており、当社は診断技術とバッテリー関連の計測器を提供しております。」
中国でのEV電池残存価値評価サービスについて、診断技術・計測器に加え、ブロックチェーンによる継続的情報管理を含む事業化を進めている。 - FY2022前進有価証券報告書
「当連結会計年度における成果としましては、中国国内におけるEV電池の残存価値評価サービスの事業化に向け株式会社日本総合研究所等の５社と協定を締結し、診断技術とバッテリー関連の計測器を提供してまいりました。」
中国でのEV電池残存価値評価サービスについて、5社との協定締結後、診断技術及び関連計測器を提供する段階へ進んだ。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「また、当社が強みとするバッテリー劣化診断技術の認知度向上等を目的とし、中国におけるEV電池の残存価値評価サービスの事業化に向け、当社を含む６社で協定を締結いたしました。当該協定に基づき、バッテリー劣化診断技術とバッテリー関連の計測器を提供してまいります。」
中国におけるEV電池の残存価値評価サービスの事業化に向け、6社で協定を締結し、バッテリー劣化診断技術及び関連計測器を提供する計画を初めて示している。