オープンイノベーションと海外での開発者顧客密着活動
FY2016に初出。13回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに49社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「販売面では、2026年４月に名古屋テクニカルセンターが本格稼働し、オートモーティブ・電池材料分野に対応した評価設備を拡充することで、東海地域の顧客や協業各社との技術協創の推進を目指します。」
顧客・協業各社との協創拠点について、名古屋テクニカルセンターが2026年4月に本格稼働し、オートモーティブ・電池材料向け評価設備を拡充した。 - FY2024前進有価証券報告書
「この施設を起点に、顧客や協業各社とともに、新たな課題の発見と解決を進めるとともに、独自性ある商品開発に取り組んでまいりました。」
顧客・協業各社との協創活動について、協創ラボラトリーに加え、横浜・大阪のテクニカルセンターを起点とする課題発見・解決及び商品開発へ活動拠点を広げている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、顧客とともにイノベーションを創出することを目的に、国内販売拠点（横浜、名古屋、大阪）とインド、インドネシアの販売子会社におけるテクニカルセンター設置に取り組んでまいりました。」
顧客との協創・開発者顧客密着活動を具体化する施策として、国内3拠点及びインド・インドネシア販売子会社へのテクニカルセンター設置を進めている。 - FY2023前進有価証券報告書
「協創ラボラトリーを拠点に顧客や協業各社とともに電気計測技術で新たな社会課題を解決するための要素技術開発、新製品開発を進めてまいりました。」
2023年4月から稼働した協創ラボラトリーを拠点に、顧客・協業各社との共同開発を進めている。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「開発面では、新しい社会を顧客と協創する関係を構築するため、2023年４月に稼働を開始した協創ラボラトリーにおいて、引き続き施設環境の整備を進めると同時に、顧客とともに課題解決に取り組んでまいりました。」
2023年4月に稼働を開始した協創ラボラトリーで施設環境の整備を継続し、顧客とともに課題解決に取り組む運用段階へ進んでいる。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「開発面では、新しい社会を顧客と協創する関係を構築するため、顧客とともに課題に取り組む空間として研究棟内に協創ラボラトリーの建設を進め、当第１四半期連結会計期間末までに竣工いたしました（４月より稼働開始）。」
2023年3月末竣工予定だった協創ラボラトリーが第1四半期末までに竣工し、4月から稼働を開始する段階に到達した。 - FY2022前進有価証券報告書
「さらに、新しい社会を顧客と協創する関係を構築するため、既存の研究棟内に協創ラボを新設することを決定し、顧客と協創できる空間と最新設備の導入に向けた準備を進めてまいりました（2023年３月末竣工予定）。」
顧客との協創を目的とする協創ラボについて、新設決定後、空間及び最新設備の導入準備段階へ進んだ。2023年3月末の竣工予定も示している。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「また、顧客との協創を推進して革新的計測ソリューションを創造するために、共同実験ラボを現在の研究棟内に新設することにいたしました。」
顧客との協創による計測ソリューション創造に向け、研究棟内に共同実験ラボを新設することを決定した。オープンイノベーション及び顧客密着型開発の具体的な設備施策として記載されている。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度における成果としましては、注力しているバッテリー分野の最先端技術を習得すべくLIBTEC（技術研究組合リチウムイオン電池材料評価研究センター）に加盟するとともに、オープンイノベーションとして第62回電池討論会において国立大学法人信州大学との共同研究の論文発表を行いました。」
バッテリー分野の技術習得に向けLIBTECへ加盟し、信州大学との共同研究論文を発表する具体的な成果を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「そのためオープンイノベーションによる最先端技術の習得やIoT技術者の育成とともに、新分野に精通したキャリア人材の採用も進め、アジャイル開発の概念を開発システムに取り入れ、開発スピードを強化してまいります。」
オープンイノベーション、IoT技術者育成、キャリア人材採用及びアジャイル開発による開発力強化の方針を再確認している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「今後はオープンイノベーションによる最先端技術の習得やIoT技術者の育成とともに、新分野に精通したキャリア人材の採用も進め、アジャイル開発の概念を開発システムに取り入れ開発スピードを強化していきます。」
従来のオープンイノベーション、IoT技術者育成に加え、キャリア人材採用とアジャイル開発を開発スピード強化の手段として追加している。 - FY2018引き上げ有価証券報告書
「今後はオープンイノベーションによる最先端技術を取り入れた開発力強化やIoT技術者の育成とともに、世界市場におけるブランド力の向上と人材育成を目指して、国際的な学会活動や標準化作業にも積極的に取り組んでまいります。」
オープンイノベーションに加え、IoT技術者・人材育成、世界市場でのブランド力向上、国際学会活動・標準化作業まで開発力強化の施策範囲を広げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後はさらなる開発力の強化に向けて、オープンイノベーションにより最先端の技術を積極的に取り入れるとともに、世界市場における顧客満足度の向上に向け、開発者の顧客密着活動（顧客訪問による市場調査）を海外にも積極的に展開してまいります。」
外部技術の導入と、開発者自身による海外顧客訪問・市場調査を開発力強化の手段として明示している。