日置電機（6866）・施策前進
政策保有株式の一部売却
FY2018-Q2に初出。7回の記載のうち3回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-08-07。
7記載
9年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1258社が書いているテーマ・逆風1社・追い風666社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1262件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-07前進経営計画
「この方針に基づき、取締役会における審議も踏まえ、2025 年 12 月期は 5 銘柄の売却（保有株式の一部売却も含む）をいたしました。」
政策保有株式の縮減方針について、2024年12月期の3銘柄売却から、2025年12月期は5銘柄の売却へ実績が進展している。 - FY2024前進有価証券報告書
「その後の取締役会における審議も踏まえ、2024年12月期は３銘柄の売却をいたしました。また、取引先持株会を通じた１銘柄の株式取得を停止いたしました。現在保有の純投資目的以外の目的である株式については、相手方企業と協議を進めており、今後も随時縮減を図ってまいります。」
政策保有株式の縮減方針について、2024年12月期に3銘柄を売却し、1銘柄の取引先持株会を通じた取得を停止した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、銘柄ごとに、毎年、取締役会において中長期的な視点、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかどうかの観点等、保有の継続について総合的に判断し、当社の企業価値の向上に資すると判断できない株式については適宜売却による縮減を行うこととしております。」
政策保有株式について、毎年の取締役会検証と、企業価値向上に資さない銘柄の売却縮減方針を再確認している。 - FY2020前進有価証券報告書
「安定的な取引関係の維持・発展を目的として保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。」
政策保有株式について、マクニカ・富士エレホールディングス株式を当事業年度に全株式売却した実績を記載している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「また、銘柄ごとに、毎年、取締役会において中長期的な視点から保有の継続について判断し、当社の企業価値の向上に資すると判断できない株式については適宜売却による縮減を行っております。」
個別株式の売却実績から、毎年の取締役会による保有継続の検証と、企業価値向上に資さない株式の縮減という継続的な保有方針へ記述が広がっている。 - FY2018-Q3達成有価証券報告書
「投資有価証券売却益 － 133,933」
前四半期に売却予定として記載された政策保有株式の売却について、投資有価証券売却益1億3,393万3千円を当第3四半期累計期間に計上している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当社は、政策保有株式の一部（上場有価証券６銘柄）を、2018年７月９日から2018年７月10日にかけて売却いたしました。これに伴い、2018年12月期第３四半期連結会計期間において投資有価証券売却益133,933千円を特別利益に計上する予定であります。」
政策保有株式について、上場有価証券6銘柄を2018年7月9日から10日に売却したことを、重要な後発事象として記載している。